WEB版
国土交通省は13日、6月の「建設工事受注動態統計調査報告」をまとめた。受注高は前年同月比3・3%減の7兆1458億円で、2カ月連続の減少となった。こ…
―成長鈍るも日本のコア不動産需要は継続 ラサール不動産投資顧問は、主要30カ国の不動産投資市況を分析した最新の報告書「19年グローバル不動産投資戦略」…
ジョーンズラングラサール(JLL)が公表した19年第2四半期(2Q)の大阪Aグレード(級)オフィスの需給調査結果によると、空室率は前期比0・2㌽減の…
―18年は7816戸、トップはシノケン 不動産経済研究所は6日、19年上期(1~6月)と18年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」をまとめた。1…
国土交通省がまとめた建設大手50社の6月の「建設工事受注動態統計調査」によると、受注総額は1兆1907億円(前年同月比4・2%減)で、3カ月連続で減…
―東京カンテイ、地方中核県3~4割上昇 東京カンテイがまとめた「築10年の中古マンションの坪単価推移」によると、18年の平均坪単価は東京都が270・4…
―国交省、マンションは最高水準を維持 国土交通省は、10年の平均を100とした場合の不動産価格指数(住宅=4月分速報値、商業用不動産=19年第1四半期…
東京都心における19年第2四半期(2Q)のAクラス(級)ビルの月額坪当たり賃料(成約ベース)が、約11年ぶりに4万円を超えたことが三幸エステートの調…
住宅金融支援機構は1日、フラット35取扱金融機関が適用する8月の融資金利を発表した。フラット35(買取型)の「返済期間21年以上」(融資率9割以下)…
─7~9月は、戸建て分譲駆け込み見込む 住宅生産団体連合会がまとめた19年7月度の「経営者の住宅景況感調査」によると、19年度第1四半期(4~6月)の…
─国交省、首都圏は大規模物件なく3割減 国土交通省が7月31日に発表した6月の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅着工戸数は8万1541戸(前年…
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)は30日、19年第2四半期(2Q)の東京Aグレードオフィスの需給状況を公表した。東京都心5区の空室…
週間ランキング
日付で探す