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国土交通省は、20年2月分の既存住宅販売量指数を公表した。全国の戸建て・マンションの合計(季節調整値)は前月比1・7%下落の109・5となった。戸建…
―快適住まいづくり研、35~39歳が最多 (一社)女性のための快適住まいづくり研究会は、5年以内に分譲マンションを購入した女性の会員を対象に、マンショ…
―東日本レインズ集計、修積金291円増 東日本不動産流通機構は、19年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」をまとめた。19年度に同機構を通…
―東京カンテイ、管理費は5年連続で上昇 東京カンテイは、首都圏の分譲マンションにおける管理費や修繕積立金などランニング・コストの最新動向をまとめた。…
─国交省、持家に新型コロナの影響出る 国土交通省は、4月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は貸家と持家の減少が影響し6万9162戸…
―ハイアスの業況調査、約7割が集客減 ハイアス・アンド・カンパニーの業況調査によると、新型コロナウイルス問題を受けた3、4月の商況で中小事業者の21・…
―不動研、新型コロナ影響で投資家調査 日本不動産研究所は、新型コロナウイルス感染症の拡大が不動産投資市場に及ぼす影響について、投資家193社(回答13…
―新型肺炎で価格調整、半数が首都圏検討 ジョーンズラングラサール(JLL)は、新型肺炎の影響について不動産投資家らへの意識調査を行い結果を公表した。投…
─建設経済研、コロナ影響で前半に停滞 建設経済研究所は27日、独自モデルを用いて試算した「建設投資の見通し(20年5月)」をまとめ、20年度の住宅着工…
住宅生産団体連合会がまとめた19年度第4四半期(20年1~3月)の景況感指数は、前年同期比で前回(1月)の予測に対し、受注戸数は34㌽減のマイナス9…
―19年11月比30㌽増、今後は間取り変更も リクルート住まいカンパニーが行った「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」調査によると、会…
―ARES調べ、投資法人数は35者に拡大 不動産証券化協会(ARES)がこのほど公表した「私募リート・クォータリー」によると、20年3月末で私募リート…
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