WEB版

過去記事検索 ログイン 問い合わせ 購読・試読申込み コーポレートサイト
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • アカウント
  • ログイン
  • 記事
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • その他
  • 問い合わせ
  • 購読・試読申込み
  • コーポレートサイト
  • 利用規約
  • 個人情報保護方針
  • ご利用ガイド
2001/12/28 人事・機構改革

長谷工グループ

 [長谷工コーポレーション] ▽兼大阪エンジニアリング事業部長=専務関西代表・金井和修=28日付。 [長谷工コミュニティ] ▽兼大阪支店、大阪中央支店…

2001/12/28 人事・機構改革

三井不動産

 ▽開発事業部長委嘱=専務、専務執行役員、商業施設本部、開発事業部関係業務担当、商業施設本部長委嘱・西原忠昌▽ビルディング本部業務推進室長委嘱=執行役…

2001/12/28 企業経営

東栄住宅、来年1月4日に東証1部へ

 東栄住宅は、02年1月4日付で東証1部に上場する。昨年11月に東証2部上場を果たし、1年2カ月で1部指定が承認された。 同社は51年3月設立、76年…

2001/12/28 マンション・建売

地所、四番町で大使館入居のマンション

 三菱地所と神鋼興産は、建物完成後にルクセンブルク大使館がグランドフロアに入居を予定している千代田区四番町の「ルクセンブルクハウス」84戸の第1期販売…

2001/12/28 市場・統計

日住協の業況調査、先行きまだら模様 ―分譲・仲介横ばい、建築請負やや改善

日本住宅建設産業協会はこのほど、会員社を対象に四半期ごとに行っている「経営者による住宅・不動産市場の見通し等調査」の結果をまとめた。分譲住宅の売れ行き…

2001/12/28 管理・リフォーム

熊谷組、個人住宅も対象に改修事業 ―デューデリ視野、建築受注の3割目指す

熊谷組は02年以降、オフィスビル、マンション、戸建て住宅のリフォームを含めたリニューアル事業を強化する。本社・建築本部のリニューアル部の現業部門である…

2001/12/28 ビル・商業・賃貸

野村不の横浜ビジネスパーク、全棟完成

 野村不動産の「横浜ビジネスパーク(YBP)」(横浜市保土ヶ谷区)が全棟完成した。「YBP」は総開発面積約13万1000㎡、総延床面積約24万㎡の規模…

2001/12/28 企業経営

新日本建物、ビル取得し新宿区内に本社

 新日本建物は来年のゴールデンウイーク明けをメドに、新宿区内に本社機能を移転する。このほど、日本交通㈱の子会社でビル事業・不動産管理の日交総本社㈱から…

2001/12/28 政策・制度

公庫第2回つみたてくん、前年比大幅減

 住宅金融公庫の今年度第2回住宅宅地債券(住宅コース、つみたてくん)積立ての応募者数は1万3772人で前年度の第2回募集に比べ36・6%減少した。募集…

2001/12/27 市場・統計

来年の首都圏マンションは8・2万戸 ―本社予測、5千戸減も都区部で高水準

―価格は微上昇、平均専有面積80㎡台に 不動産経済研究所は2002年の首都圏マンション市場予測を明らかにした。都心での再開発を中心とした超高層物件、工…

2001/12/27 不動産金融

ソフトバンク系SBIが不動産ファンド ―賃貸物件を運用後、オークションで売却

ソフトバンク・ファイナンスのグループ企業で不動産ファンドを組成・運用するエスビーアイ・リアルエステートマネジメント(SBIREM)(東京・港区、北尾吉…

2001/12/27 決算・業績

東日本ハウス、純損失134億1400万円を計上

《2001年10月期連結決算》 ▽業績(連結対象5社)=売上高1077億6400万円(前年同期比6・4%減)、営業利益1億6600万円(93・7%減)…

< 1 .. 6836 6837 6838 6839 6840 .. 6919 >

週間ランキング

お知らせ・2026年4月27日(月) 国交省が新たな不動産ビジネス研究会 相続土地国庫帰属制度、見直し検討へ お知らせ・2026年4月28日(火) お知らせ・2026年4月23日(木) お知らせ・2026年4月22日(水)  地所、物件を特定しない私募ファンド 森トラ、25年大規模ビル供給113万㎡ 三井不、熊本に半導体パークの中核拠点 東京都心の中古M価格、2カ月連続下落

日付で探す

利用規約 個人情報保護方針 ご利用ガイド

© 日刊不動産経済通信WEB版 All rights reserved.