2002/02/26 不動産金融

ＮＢＦ、直近稼働率が97・５％に向上

　日本ビルファンド投資法人はこのほど、保有オフィスビル24物件の01年12月末現在の稼働率と延べテナント数などを明らかにした。全24件の01年12月末…
2002/02/26 企業経営

ＵＦＪ銀「支援策何も決まっていない」

　なおＵＦＪ銀行は、今回の大京、藤和不動産、ミサワホームの一連の報道について「承知していない。３社については企業再建・再編などに向けメインバンクとして…
2002/02/26 企業経営

日本ハウズイング、東証２部に上場

　日本ハウズイングは25日、東証２部へ上場した。同社では自己資本比率の向上による財務体質の強化などを目的に00年８月に店頭公開したが、昨年のマンション…
2002/02/25 不動産金融

松下グループ、東西の拠点ビルを流動化 ―安田不も４件実施、証券化売却相次ぐ

企業の決算期末である３月末を前に、証券化など不動産の流動化が相次ぐ。松下グループの総合不動産会社、松下興産は近く、松下グループの拠点である大阪・中央区…
2002/02/25 政策・制度

デフレ対策で住宅・土地税制を抜本改正 ―自民、贈与の非課税枠を３０００万円に

自民党・政務調査会は25日に、「早急に取り組むべきデフレ対策」をまとめる。あらゆる知恵を総動員して効果的な景気刺激策を早急に打ち出すことが必要であると…
2002/02/25 企業経営

大和ハウス、全分野で事業本部制を廃止 ―全国の支店・ブロック責任者に権限委譲

大和ハウス工業は、４月１日より事業本部制を全廃し、支店・ブロックを中心とした経営体制に移行する。１日付で流通店舗、マンション、鋼管構造・建築、集合住宅…
2002/02/25 通信週評

オリンピックの判定をめぐる問題・宮田　貴仁

　◎オリンピックの判定をめぐる問題　◎危険な係数評価への過度の信認　◎時価総額の最大化は経営者の責任か　◎ソルトレークオリンピックの判定がおかしい。モ…
2002/02/25 団体動向

日本宅協、臨時総会で協会解散を決議

　日本住宅宅地経営協会（日本宅協、下津寛徳理事長）は21日、都内で臨時総会を開催し、日本住宅建設産業協会（日住協）との統合を踏まえ、５月末で組織を解散…
2002/02/25 団体動向

不動協理事会、土地税制などを重点事項 ―田中理事長「デフレ対策は税制改正」

不動産協会は22日、定例理事会を開催し02年度協会活動の重点事項について基本方針を承認した。土地保有税や不動産流通税の抜本改正、特措法が可決予定の都市…
2002/02/25 人事・機構改革

日本中央地所

　▽代表取締役社長＝酒井邦弥▽取締役相談役（代表取締役社長）＝古茶三千彦▽専務（常務）＝菅原庸文▽常務（取締役）＝佐藤達夫▽取締役（東海総合研究所社長…
2002/02/25 人事・機構改革

三菱地所②

　〔機構改革〕　▽ビル事業本部＝①ビル業務部をビル事業企画部に名称変更する②営業機能強化のため、ビル統括部の営業統括機能をビル営業部へ移管するとともに…
2002/02/25 政策・制度

公庫の今年度第５回募集、前回上回る

　住宅金融公庫は22日、今年度第５回個人向け融資の募集結果をまとめた。受付期間は１月15日～２月18日の24営業日で、総受付戸数は前回を０・６％上回る…

日付で探す