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原弘産は、８月31日付で株式分割することを決めた。株主に対する利益還元および株式流通の活性化、投資家層の拡大が目的。 株式分割により普通株式５２５株…
東京カンテイは、物件の査定や住宅ローン審査に活用するための「土地価格算出システム」について近畿圏版を拡充、会員向けにサービスを開始した。同システムは…
国土交通省の集計によると、今年度から創設した中高層耐火建築物（事業用不動産）の所有権移転に係る登録免許税の軽減措置の適用を受けた国土交通大臣証明は７月…
国税庁が２日発表した２００２年分の路線価は、全国の標準宅地の平均評価基準額が１㎡当たり12・９万円、変動率が△６・５％で、10年連続の下落となり、下落…
◎お台場カジノ構想の真意 ◎魅力的な街づくりとは ◎都市再生の理想形 ◎本紙でも１日付でインタビュー記事を掲載したが、都市開発プロデューサーで東京大…
横浜市は住宅ストックの有効活用を図るため、既存の賃貸共同住宅を借り上げ、市営住宅として運営することを決めた。政令市では初めて。１日から12月20日ま…
明和地所は、各フロアごとに立体思考を採り入れ三次元的な価値をプラスした「クリオ八幡山壱番館」（総戸数32戸）を３日から先着順で発売した。 同物件（東…
三井不動産は、関西地区の基幹ビルとなる「中之島三井ビルディング」をこのほど竣工、２日竣工式を行った。99年の旧建物（中之島三井ビルディング本・新館）…
〔機構改革〕 ▽大阪支店を流通営業本部の所管から単独の支店として位置づけ、「流通営業部」「住宅販売部」「賃貸営業部」の３部体制とする＝１日付。 〔人…
ビルメンテナンス大手の日本管財は２日、三菱信託銀行などの出資を受け、プロパティマネジメント（ＰＭ）会社「日本プロパティ・ソリューションズ」（東京・青…
ケネディ・ウィルソン・ジャパンは今中間期（02年１～６月）、Ｊリート向けに自社運用物件を売却・計上したことなどから、連結の中間利益予想を従来予想比2…
大京は今年５月に策定した第２次経営計画に基づき、国土交通省に産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用をこのほど申請した。約１カ月後に認定される見通…
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