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ジョイント・コーポレーショングループは、４月１日から新ＣＩ導入として、ロゴマークとショルダースローガンを一新する。グループ全社で「意識改革」を行うと…
タカラレーベンは25日、三井住友銀行など３行と無担保・無保証の総額10億円のコミットメントライン契約を結んだ。金融経済環境が変化するなか、用地仕入手…
日本エスコンはこのほど、自己株式を取得することを決めた。金庫株として保有することにより、資本効率の向上を図り、また、将来の消却により発行済株式総数を…
住宅金融公庫は４月から、財形住宅融資の当初５年間の新規貸付金利を改定し、現行の１・28％から１・23％に引き下げる。対象は新築住宅、リ・ユース（中古…
国土交通省がまとめた事業用不動産の所有権移転に係わる登録免許税軽減措置の適用状況によると、２月の国土交通大臣証明件数は13件で、昨年４月からの証明件…
▽本社仲介センター担当（受託営業部長）＝取締役・広畑義徳▽アセット営業部担当（アセット営業部長）＝取締役・草野発兆▽受託営業部長（受託営業部営業担当…
〔機構改革〕 ①経営企画室を新設する②業務管理部の中に購買管理課を設置する③従来までの東部第一管理事業部、東部第二事業部、西部管理事業部の３事業部を…
〔機構改革〕 たまプラーザ支店を開設＝４月を予定。 〔人事異動〕 ▽神奈川事業部たまプラーザ支店支店長（同部町田支店支店長）＝土屋淳▽同町田支店支店…
〔機構改革〕 ①ＣＳ向上のため、お客様相談室の機能強化を図るとともに、既存顧客の管理・営業対応を行うＣＳ営業推進室を新設する②地域に密着した顧客への…
中央三井信託銀行の今期末（02年度末）不動産ノンリコースローン累計実績額が５０００億円に達する見通しである。三井生命保険の本社ビルなど計11物件の証券…
国土交通省は、賃貸不動産管理業を育成するため、業者の登録制度を創設し、登録機関となる新たな協議会を不動産流通近代化センターを事務局として来年度早々に設…
積水化学工業の１００％出資子会社、㈱住環境研究所がこのほどまとめた「環境配慮およびＬＣＣ（ライフサイクルコスト）に関するアンケート調査」によると、戸建…
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