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長谷工コーポレーションは11月１日から02年３月31日までの５カ月間、リフォーム事業の一環として「マンションの無料診断キャンペーン」を実施する。「住…
―東京の大規模ビル、築浅物件は賃料上昇 日本ビルヂング協会連合会は16日、全国版と東京版の「２００１年度ビル実態調査」を作成した。会員を対象に今年４月…
―地場不動産会社と提携、全国展開も 住友林業は、地場の優良不動産会社と提携し、土地を持たない一次取得者層への宅地斡旋・紹介事業を強化する。同社の顧客層…
藤和不動産は、（財）ベターリビングが今秋から始めた「インターネットマンション評価」の初回評価において、申請した10物件が評価項目となっている棟内ネッ…
◎販売後のフォロー重視、グループ力結集 ―自社の物件評価基準公開、ＳＩ発想導入 リクルートコスモス社長 重田 里志氏 〔エリアによる好不調が鮮明に…
─容積率規制の緩和とシックハウス対策で 国土交通省は建築基準法の改正案を来年の次期通常国会に提出する。政府が先に示した「改革工程表」に沿って、容積率規…
―本社を金沢から東京、証券化事業も計画 ホテルとマンションを運営するアパグループ（金沢市、元谷外志雄代表）は、首都圏での事業を積極化する。来春には本社…
◎Ｊリート上場には資産５００億円必要 ─ＢＳ不況脱出に税制で地価下落に歯止め 東京建物社長 南 敬介氏 〔公庫改革案に方向感〕 先に国土交通省が示…
◎デベのファンド組成はフィー確保も重要 ―マンション事業は２人世帯層の需要重視 東急不動産社長 植木 正威氏 〔オフィス投資は開発型にシフト〕 テ…
〔機構改革〕 ①関東営業本部の千葉第一営業部を千葉営業部に、千葉第二営業部を東関東営業部にそれぞれ名称変更②集合住宅営業本部の建築部を廃止し、業務を…
安田信託銀行のシンクタンク都市未来総合研究所は、東証報告とマスコミ報道に基づき９月の「土地建物売買動向」をまとめた。それによると、９月は中間決算期末…
レーサムリサーチは、01年８月期の業績予想を上方修正した。それによると、連結の売上高は対前期比17・６％減の１３６億２０００万円、経常利益は同７・０…
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