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《2001年12月期連結決算》 ▽業績(連結対象15社)=売上高1055億1500万円(前期比14・0%減)、営業利益147億200万円(4・4%増)…
―組合の法人税非課税、権利移行にも特典 国土交通省が今国会に提出する「マンションの建替えの円滑化等に関する法律案」(仮称)に伴う税制上の特例措置の内容…
─㎡単価は21カ月ぶり上昇、在庫は減少 1月の近畿圏(2府4県)マンション発売戸数は、前年同月比11・9%減の1225戸で、初月申し込み契約率は60・…
─石橋常務「適法確定も条例有効不本意」 明和地所が東京・国立市で建設したマンションを巡り、市と上原公子市長を相手取り、高さ制限を定めた条例の無効確認と…
―供給3422戸で前年同月比7・4%減―本社調べ、契約率は12カ月ぶり60%台に 不動産経済研究所は14日、1月の首都圏マンション市場動向を明らかにし…
◎良質住宅を新開発、低額商品の比率抑制 ―展示場半減、MRDと提携強化でカバー ミサワホーム社長 三澤千代治氏 〔低価格商品の売上が全体の6割に〕…
─保有・譲渡など包括的改革を首相へ進言 牧野徹・内閣総理大臣補佐官の下に設置した「都市再生戦略チーム」(座長=伊藤滋・早稲田大学理工学部教授)は14日…
─住宅・宅地政策の立場からあり方を議論 国土交通省は14日、土地税制全般について抜本的な見直しを行うために設置した「今後の土地税制のあり方に関する研究…
ジャパンリアルエステイト投資法人は14日、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)から長期・短期のイシュアー(発行体)格付けを取得した。格付けレベル…
▽取締役=管理本部長・大西紀▽同=アセットマネージメント事業本部副本部長・河野和彦=1月30日付。…
―関東でスタート、来年中に全国網を完成 全日本不動産協会は、国土交通省が提唱している一般公開による不動産流通業界の統一物件サイト構想への合流も視野に、…
―中山・国交省審議官、土地税制も強調 国土交通省の総合政策局大臣官房審議官(総合政策担当)にこのほど就任した中山啓一氏は不動産行政について「来年度の重…
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