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―日土地など関係、みずほ系で外部受託も 興和不動産はこのほど、港区芝の「興和芝2ビル」の信託受益権を改正SPC法に基く特定目的会社に売却した。売却価格…
―他社の運用会社へも出資、ノウハウ吸収 三井物産は、不動産投資信託事業への進出を本格的に検討する。物流倉庫を対象にしたリート組成を第一候補に研究を開始…
─ローン証券化は買取型、保証型並存で 自民党の住宅土地調査会住宅金融小委員会(金子一義委員長)は9日、第5回目の会合を開催し、住宅ローン債権の証券化と…
―江口ジャックスファイナンス部長に聞く ワンルームマンション(以下、1R)の購入者向けローン事業でトップシェアを占めるジャックスの江口譲・ファイナンス…
―ムーディーズ、倒産隔離には一定評価 米格付け会社、ムーディーズは、マイカルの店舗証券化商品3件の格付けを格下げした。証券化店舗のテナントであるマイカ…
高層住宅管理業協会は、会員各社がマンション管理適正化法で指定されたマンション管理業者団体の会員としての自覚を認識するとともに、公共の利益のために貢献…
都市基盤整備公団は今年1~3月の土地有効利用事業の状況をまとめた。新たに取得したのは9地区・11件で、総面積は約5・7ha、取得価額は約67億円。譲…
―外資と新会社、今後5年間で5百戸以上 三菱地所は、シンガポール法人のアスコット社と共同で、日本国内のサービスアパートメント(SA)を管理運営する㈱ア…
─都市再生本部、臨海部や駅前再開発など 都市再生本部は8日夕、第6回会合を開催し、都市再生特別措置法の基本方針に盛り込む「都市再生緊急整備地域指定の基…
日本綜合地所は、本社事務所用として東京・港区高輪に土地・建物を取得した。 取得したのは土地が840・41㎡で取得価額は14億8000万円、建物は延床…
―大規模物件も比率拡大、主幹事で主導権 ニチモは、首都圏の分譲マンション事業について、都心部を中心とした東京都内シフトを図る。事業規模についても大規模…
―国交省、不動産流通促進委が最終報告 国土交通省は、今後の不動産取引のあり方について検討してきた不動産適正流通促進委員会(委員長=田中啓一・日本大学教…
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