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▽出向(水産庁漁政部企画課長)(土地・水資源局土地利用調整課長)=山根祥生▽土地・水資源局土地利用調整課長(農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課長)=…
─透明性確保し、不動産投資市場の構築を 国土交通省は土地政策を総合的に見直すため、21世紀の新しい土地政策のあるべき姿を国土審議会土地政策分科会で検討…
─会計審、投資不動産の時価開示は見送り 金融庁長官の諮問機関である企業会計審議会固定資産部会は、減損会計の導入時期を05年度からとする「草案」をまとめ…
─契約率73・8%、完成在庫微増にとどまる 3月の近畿圏(2府4県)のマンション発売戸数は、前年同月比67・3%増の6231戸となった。新年度からの公…
─各社切り札物件を投入、契約80%と好調─本社調べ、価格続落・専有面積80㎡台に 不動産経済研究所は15日、3月の首都圏マンション市場動向を明らかにし…
◎都市再生法で民間開発のネックを解消 ─特別地区を創設、民間の創意工夫活用 国土交通省都市・地域整備局長 澤井 英一氏 都市再生の…
本社主催の第72回不動産経営者講座が東京・霞が関の全社協・灘尾ホールで開幕した。15・16日の両日、「住宅・不動産業と都市再生ビジネス」という総合テ…
─建設中止要請は結果次第では責任問題も 不動産協会は15日、江東区がマンション建設に関する開発指導要綱を改定し同日付で施行したことを受け、本政策の見直…
―売上関西と半々へ、SPCで資金調達も 関西圏を中心に分譲マンション事業を展開する日本エスコン(大阪市、直江啓文社長)は、首都圏での事業展開を強化する…
―証券化を前提、首都圏3割で地方に注力 リーマン・ブラザーズ証券は、証券化を前提としたノンリコース型のアパートローン融資を本格化する。大東建託グループ…
―資金「銀行単独」が半期で10ポイント増 東栄住宅は、01年度下半期(01年8月~02年1月)における同社戸建て分譲住宅の購入者を対象に資金調達先の調…
―国交省、住宅金融あり方懇が最終報告 国土交通省の「市場機能を活用した住宅金融のあり方懇談会」(座長=八田達夫・東京大学教授)は12日、最終の取りまと…
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