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―国交省、都市再生法案の概要を固める 国土交通省は21日から開催される今通常国会に提出する「都市再生特別措置法案」(仮称)の概要を決めた。同法案は既存…
都市基盤整備公団は埼玉県坂戸市の「坂戸ニューシティにっさい」で転売方式による民間事業者向け定期借地を募集する。戸建て住宅用地23区画で、合計面積40…
積水化学工業は18日、01年11月に発表した02年3月期の通期連結業績の予想数値を修正した。修正後の経常利益は△220億円、当期純利益は△370億円…
─超高層・超大型が市場牽引、即完は30%─㎡単価3・1%の下落、億ションは増加 不動産経済研究所は17日、2001年の首都圏マンション市場動向を明らか…
─契約率も若干ダウン、単価5・4%下落 昨年1年間に近畿圏(2府4県)で発売された民間分譲マンションは、対前年比8・0%減の3万6552戸である。大阪…
殖産住宅相互は16日の取締役会でペイントハウスに新築住宅事業を譲渡することを正式に決定した。譲渡日は東京地裁が今回の事業譲渡を許可した日から一週間後…
─建基法改正、シックハウス対策の規制も 国土交通省は建築基準法の改正案の概要を固めた。商業地域の指定容積率を最高1300%に引き上げるほか、地区計画制…
都市基盤整備公団は今年度新たに全国で7団地・6555戸の老朽化した賃貸住宅の建て替え事業に着手する。今年度末から2年程度かけて住民への説明会を行い、…
―北陸地所は解散、東日本開発は増資も 三菱地所はこのほど、関連子会社195社の中で債務超過に陥っている2社に関する経営施策を決定した。対象子会社は北陸…
日本ビルファンド投資法人はこのほど、保有オフィスビル24件の直近稼働率(01年11月末現在)および延べテナント数などを明らかにした。 それによると全…
─契約率80%台に回復、超高層目立つ 01年12月の首都圏のマンション発売戸数は9237戸であった。前年同月(9489戸)比では2・7%の減少だが、1…
全日本不動産協会・不動産保証協会は17日、東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテルで新年賀詞交歓会を開催した。会場には、扇千景・国土交通大臣や野田聖子・衆…
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