WEB版
―年間１５０件の新規受託体制を確立へ 東急コミュニティーは、99年から本格展開しているプロパティマネジメント（ＰＭ）業務を強化・拡充していく。新規ベー…
―サービス向上と効率化でＰＭ受託拡大へ 東京建物は、運営管理するビルを対象としたインターネット活用のビルマネジメントシステム「ｅ－ＢＭ（イー・ビー・エ…
―ＰＭ窓口一本化、運営管理ニーズに対応 三菱地所は８月１日付で、ビル事業本部内にビルマネジメント事業推進室を新設する。中計で掲げた「アセットビジネスと…
―総務省、７月までの半年間変動率を考慮 総務省は最近の地価の下落状況に対応するため、２００３年度に行う固定資産税の評価替えで、地価の下落地域における土…
―国交省、合意形成手続きと技術指針も 国土交通省は中古マンションの高速・超高速インターネットアクセスの円滑化を図るためのマニュアルを策定し、19日付で…
―法制審、区分所有法改正案の要綱案作成 法務相の諮問機関、法制審議会の区分所有法部会は建物区分所有法（マンション法）の一部を改正する法律案に関する要綱…
ナショナル住宅産業は、セコムと提携して開発した「アパート用セコムセキュリティシステム」を標準採用した新商品「ソレジオ・セキュリオ」を発売した。 各住…
◎アメリカンスタンダードの信頼失墜 ◎独自性を盛り込んだ日本スタンダードを ◎重要なのはモラル、倫理観 ◎相次ぐ不祥事で経営トップが頭を下げる場面が…
みずほコーポレート銀行は、ウィンカムプロパティ投信を通じて準備してきた不動産投資信託事業から撤退し、同社を解散すると発表した。みずほは三井不動産など…
住宅生産団体連合会が行った02年７月度の「経営者の景況感調査」によると、02年４～６月実績の景況感判断指数は受注戸数でマイナス19ポイント、受注金額…
―民間支援賃貸制度で４地区の事業者決定 都市基盤整備公団が今年度から開始した「民間供給支援型賃貸住宅制度」による第１回目の事業者募集で、東京建物が東京…
―出口・廊下・階段など７項目で意見募集 国土交通省は18日、今月12日に公布された改正ハートビル法に基づく技術的基準の試案を作成し、パブリックコメント…
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