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2004/06/21 通信週評

雇用リストラ初期の笑い話・高橋 幸男

 ◎雇用リストラ初期の笑い話 ◎転職で賃金が下がる理由 ◎雇用と人的資産のアイロニー ◎企業の従業員雇用に対するリストラが横行し始めたころ、こんな笑い…

2004/06/21 団体動向

全宅連、藤田和夫会長の続投が確定

 藤田和夫・全国宅地建物取引業協会連合会会長の会長続投がこのほど確定した。全宅連会長選挙は6月1日に告示、6月3日から16日にかけて立候補者を受け付け…

2004/06/18 マンション・建売

双日、夏にかけて6物件を相次ぎ発売 ―早稲田鶴巻28戸、国分寺235戸など

双日は今夏、都内や千葉県で相次ぎ分譲マンションを販売する。具体化しているのは新宿区神楽坂や同区早稲田鶴巻町、杉並区西荻北といった23区内の物件のほか、…

2004/06/18 政策・制度

個人情報保護法は中小宅建業者も対象に ―レインズ接続が理由、新たな規制発生も

来年4月1日から全面施行となる個人情報保護法は、大量の顧客データを管理し、販促戦略として有効活用している不動産業界に新たな規制を求めており、事業体制へ…

2004/06/18 不動産金融

不動研、収益物件評価の利回り引き下げ ―マーケット情勢踏まえ半年ごとに見直し

日本不動産研究所は、Jリートや不動産証券化案件など、投資用不動産を対象とした鑑定評価に当たり、価格算定時に活用する還元利回り(キャップレート)を引き下…

2004/06/18 政策・制度

公団独立法人化の都市再生機構が中計 ―効果7・6兆円、1・3万戸の民間賃貸

国土交通省は、「独立行政法人委員会都市再生機構分科会」(分科会長=小林重敬・横浜国立大学大学院教授)の第2回目の会合を開催し、7月1日付で発足する都市…

2004/06/18 政策・制度

国交省、景観法に関する相談室を設置 ―区域設定など助言、専門家育成・紹介

国土交通省は、景観法が成立したことを受け、同省および各地方整備局内に同法に関する相談室を設置し、法律上の各種手続きや景観計画の策定方法、景観協定の考え…

2004/06/18 マンション・建売

アゼル、大田区でのマンション積極化

 アゼルは、得意エリアである東京・大田区でのマンション事業を積極化する。同社は90年以降、太田区内で1500戸余の分譲マンションを供給し、エリア供給ト…

2004/06/18 マンション・建売

大京、関西初の超高層オール電化が竣工

 大京が建設を進めていた「ライオンズマンション大阪スカイタワー」が17日竣工した。この物件は、関西初の35階建て超高層タワー・オール電化マンション。 …

2004/06/18 不動産金融

レジ投資法人、開発中の賃貸物件を取得

 日本レジデンシャル投資法人は、住友不動産が東京都千代田区三崎町で建設中の賃貸用マンション「水道橋マンション(仮称)」を取得することを決めた。取得予定…

2004/06/18 決算・業績

ケネディ、中間期・通期実績を上方修正

 ケネディ・ウィルソン・ジャパンは、04年12月期中間期および通期業績予想を上方修正した。それによると、通期連結予想は、営業収益が当初(04年2月16…

2004/06/18 市場・統計

住団連調べ、低層住宅工事の労災増加

 住宅生産団体連合会がまとめた03年の低層住宅(戸建て・低層集合)の建築工事における労働災害発生状況によると、発生総件数は前年比46件増の615件、完…

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