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2005/02/01 市場・統計

04年の住宅着工118万戸と2年連続増 ―国交省、3大都市圏マンション落ち込む

国土交通省が1月31日発表した04年の新設住宅着工戸数は、前年比2・5%増の118万9049戸と2年連続の増加となった。持家が減少したものの、貸家と分…

2005/02/01 マンション・建売

東急不、快眠ルーム提案の「桜上水」

 東急不動産は、「スローデイズ」をテーマに、癒しや安らぎを感じられるコンセプトマンション「アルス桜上水」(東京・桜上水、総戸数101戸)を3月上旬から…

2005/02/01 企業経営

大京スポンサー企業にオリックスが決定 ―新社長に田代専務、投資の色合い濃厚

産業再生機構の下で経営再建を進める大京のスポンサー企業に、オリックスが決まった。1月31日、大京の第三者割当増資を引き受けることで資本提携に合意した。…

2005/02/01 政策・制度

都、コストダウン住宅の事業者を決定 ―東村山でアキュラ・東日本ハウスなど

東京都は、戸建て住宅の価格引き下げを目指す「東村山市本町地区プロジェクト」の事業予定者について、戸建て住宅の実証実験についてはアキュラホームなど4グル…

2005/02/01 政策・制度

公庫、竣工済み新築住宅に検査の特例 ―フラット35促進で竣工後でも申請認める

住宅金融公庫は1日から、公庫が支援する民間金融機関の長期固定金利による住宅ローン「フラット35」の活用を促進するため、竣工済みの新築住宅に対して「物件…

2005/02/01 政策・制度

不動産登記法大幅改正で実務面の影響大 ―中間登記・印鑑証明原本還付などが不可

不動産登記法が105年ぶりの全面大改正となり、3月7日から新法として施行される。今回の改正は、オンライン登記申請の導入に伴うものだが、登記原因証明情報…

2005/02/01 マンション・建売

大和ハ、山形県内初の免震型タワー物件

 大和ハウス工業は、山形市十日町一丁目地区において、免震構造の建築物として山形県内最高層(84・92m)で県内初となる免震型タワー型分譲マンション「D…

2005/02/01 市場・統計

三井不販調べ、23区の住宅地価格が上昇

 三井不動産販売は1月31日、四半期ごとにまとめている「首都圏の住宅地・中古マンション価格動向」(04年10~12月期)を発表した。東京23区の住宅地…

2005/02/01 不動産金融

PIC、野村不から「代々木公園」取得

 プレミア投資法人(PIC)は1月31日、野村不動産が開発中の賃貸マンション「プレミアブラン代々木公園」(東京・渋谷区、60戸)の信託受益権を取得する…

2005/02/01 団体動向

証券化協、ケネディ、竹中など正会員に

 不動産証券化協会は、新たにケネディ・ウィルソン・ジャパンと竹中工務店の正会員入会と、賛助会員の東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント…

2005/02/01 決算・業績

日本ERI、営業益3・15億円

《2005年3月期第3四半期連結決算》 ▽業績=売上高37億9900万円(前年比なし)、営業利益3億1500万円、経常利益2億7900万円、当期(四半…

2005/02/01 人事・機構改革

国土交通省

 ▽大臣官房人事課付(中国地方整備局建政部都市調整官)=寺沢孝二▽辞職(大臣官房人事課付)=寺沢孝二(独立行政法人都市再生機構営業推進室チームリーダー…

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