WEB版
▽退任（執行役員）＝フォレセーヌ㈱代表取締役社長・許斐信男＝31日付。…
大都市中心部で地価の底打ち・反転を見せた住宅地や商業地と比べ、エリア的な拡がりを見せるほどの顕著な動きはないものの、大都市周辺のリゾート地や物流施設用…
〔機構改革〕 ①住宅事業本部内の「第一事業部」「第二事業部」「第四事業部」を「情報開発第一部」「情報開発第二部」「計画部」に改組②同事業本部内「開発…
▽大阪住宅事業部長を解く＝大阪支店長・北沢庸一▽大阪住宅事業部長（大阪住宅事業部長代行）＝藤田敬司＝４月１日付。…
エフ・ジェー・ネクストは28日、東京・六本木のグランドハイアット東京で、ジャスダック上場と設立25周年記念パーティーを開催した。冒頭、挨拶に立った肥…
住宅金融公庫は、４月から申込みを受理する財形住宅融資の新規融資金利（当初５年間）を現行の年１・48％から１・78％に30bp引き上げる。対象となる融…
パシフィックマネジメントは、首都圏と政令指定都市の中小型ビルを投資対象とした私募不動産ファンド「ＰＭＣ優良オフィスファンド」シリーズの第４号の組成をこ…
国土交通省は、東日本・中部圏・近畿圏・西日本の不動産流通機構（レインズ）に登録されている不動産取引に関わる成約情報をインターネットを通じて消費者に情報…
自民党・中心市街地再活性化調査会（中曽根弘文会長）はこのほど開いた第４回会合で、まちづくり３法（中心市街地法・大規模小売店法・都市計画法）の見直しに向…
ゼファーは、自社で保有、建設する賃貸マンションの流動化事業を強化する。このほどメリルリンチ日本証券のアレンジにより、保有する賃貸マンション11棟の証券…
明和地所は、現在、本社事務所として使用している２棟のビルを含む固定資産を、31日付で匿名組合出資している特別目的会社に譲渡すると発表した。来期決算時…
住友林業と住友信託銀行は４月から、賃貸住宅を新築する土地所有者を対象に、「責任財産限定型アパートローン」の取り扱いを開始する。同ローンは、返済原資を…
週間ランキング
日付で探す
