WEB版
三菱地所は今後、丸の内地区のオフィスビルについて、減額改定しない方針を打ち出した。入居率の上昇や、賃料の下げ止まり・安定化を受けたもの。増額改定の事例…
《２００５年12月期中間連結決算》 ▽業績（連結対象27社）＝営業収益55億１７００万円（前年同期比86・９％増）、営業利益33億５４００万円（１０１…
国土交通省は12日、来年度予算編成・税制改正に向けた重点施策を公表した。それによると、「災害に強い国土づくり」「事件・自己を踏まえた安全な社会づくり」…
政府が12日の閣議で了承した05年版の「国民生活白書」は、子育て世代の意識と生活をテーマに据え、出生率低下の要因となっている結婚や子育ての経済的・精神…
北側一雄・国土交通大臣は12日の閣議後の記者会見で、建築物に関する今後のアスベスト対策の充実を図るため、社会資本整備審議会の建築分科会に「アスベスト対…
《２００６年３月期第１四半期連結決算》 ▽業績（連結対象39社）＝売上高２２４６億２４００万円（前年同期比11・２％増）、受注高３７０３億１２００万円…
大手住宅メーカー８社の06年第１四半期決算が出揃った。ミサワホームホールディングス、住友林業を除く６社で増収。受注高については、大和ハウス、パナホーム…
大京は、06年３月期中間、及び通期業績予想を上方修正した。マンション分譲事業が好調に推移し、粗利率が当初予想を上回り、総利益が増加する一方で、支払利…
不動産流通研究所は、『知っておくと役に立つ！ 不動産トラブルとその判例～月刊不動産流通「適正な不動産取引に向けて」特別編集本』と題した冊子を発行した…
◎質重視という「住宅基本法」の考え方 ◎アメリカ型システムを選択する理由 ◎民間の役割と真の市場重視とは？ ◎新たな住宅政策の根拠法となる基本理念…
近鉄不動産は、ストックビジネスを本格化するため、中古住宅関連の仲介・リフォーム事業を強化する。現在約40ある仲介店舗を、今後３年で60店舗に拡大するほ…
国土交通省は、中心市街地活性化法、改正都市計画法、大店立地法の「まちづくり三法」の改正を視野に入れた検討を行っている有識者会議「アドバイザリー会議」（…
週間ランキング
日付で探す
