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2005/12/09 市場・統計

日住協、9月の首都圏建売は23区のみ増

 日本住宅建設産業協会がまとめた首都圏の会員社による9月の「戸建て分譲住宅の供給動向調査」によると、供給戸数は東京23区(前年同月比26・1%増の58…

2005/12/09 人事・機構改革

野村不動産投資顧問

 ▽業務管理グループリーダー(=コンプライアンス・オフィサー)=矢木茂=12日付。…

2005/12/09 人事・機構改革

パシフィックマネジメント

 〔機構改革〕 資産運用本部と投資企画本部を廃止・統合し、「営業本部」を設置=11月24日付。 〔人事異動〕 ▽執行役員専務・営業本部担当(執行役員常…

2005/12/09 団体動向

管理組合向け耐震確認マニュアルを作成

 マンション管理センターと高層住宅管理業協会、マンション管理士団体連絡会は、マンションの耐震性を確認したいマンション管理組合向けにマニュアルを作成した…

2005/12/09 人事・機構改革

グローバル・アライアンス・リアルティ

 ▽退任=執行役員投信業務部長・石丸隆夫=11月30日付。▽投信業務部長(投信業務部副部長)=山田信幸=1日付。…

2005/12/09 団体動向

管理協、来年3月に区分所有管理士試験

 高層住宅管理業協会は来年3月15日、今年度の区分所有管理士認定試験を実施する。区分所有管理士は、マンションを含む区分所有建物の企画・設計・運営に関わ…

2005/12/09 団体動向

特集 構造計算偽装問題を見る・日住協、耐震偽装問題で相談窓口を設置 ―第1回対策委、委員に学識経験者登用へ

日本住宅建設産業協会(神山和郎理事長)は5日、構造計算書偽装問題を受けて設置した対策委員会の第1回目の会合を開催し、今後の活動の方向性などを決めた。 …

2005/12/09 政策・制度

自民税調、流通税打ち切って新たに措置 ―耐震改修税制、固資税による支援を提示

自民党税制調査会小委員会は8日、来年度税制改正要望事項のうち、「マル政扱い」(大きな政策課題)となった主要項目についての審議を行い、この中で「不動産流…

2005/12/09 その他

JIO、地盤起因の建物瑕疵を全額保証

 日本住宅保証検査機構(JIO)は、地盤に起因する不同沈下および地盤に起因する建物の瑕疵に関する修補費用を全額保証(最大5000万円まで)すると発表し…

2005/12/08 企業経営

東建、中計目標値1年前倒しで達成へ ―分譲2千戸超、ゴルフ場取得は10件に

東京建物は、06年度を最終年とする「中期経営計画」の利益目標値を、1年早い今期(05年12月期)で達成する見通しである。「ブリリア」ブランドを展開する…

2005/12/08 政策・制度

改正省エネ法で住宅の判断基準案を作成 ―国交省、空調・換気・給湯などに新基準

国土交通省は、8月に成立した改正省エネルギー法に関連し、住宅に係るエネルギー使用の合理化に関する「建築主の判断基準」と「設計・施工の指針」の案を策定し…

2005/12/08 インタビュー

公募割れは知名度が原因、物件は良質 ―金子・FCリート社長に展望を聞く

今年後半以降、Jリートの上場ラッシュが続いているが、独立系不動産ファンド運用会社がスポンサーとなっている上場銘柄の投資口価格が公募割れを続け、奮わない…

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