WEB版

過去記事検索 ログイン 問い合わせ 購読・試読申込み コーポレートサイト
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • アカウント
  • ログイン
  • 記事
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • その他
  • 問い合わせ
  • 購読・試読申込み
  • コーポレートサイト
  • 利用規約
  • 個人情報保護方針
  • ご利用ガイド
2006/03/22 ビル・商業・賃貸

パシフィカ、京都で商業施設底地を取得

 商業施設投資・運用のパシフィカ・モールズ(東京・赤坂、セス・サルキン社長)は、京都市中心部(右京区西京極堤下町3)で、家電小売り大手、コジマの「NE…

2006/03/22 マンション・建売

日綜地所、「戸塚」337戸を発売

 日本綜合地所は、横浜市戸塚区で大規模分譲マンション「レイディアントシティ戸塚」(総戸数337戸)のパビリオンを4月下旬にオープンする。販売開始は4月…

2006/03/22 市場・統計

帝国バンク調べ、不動産DIが過去最高

 帝国データバンクがこのほどまとめた2月の「景気動向指数(景気DI=50ポイントが景気判断の分かれ目)」によると、不動産業の景気DIは前月比1・5ポイ…

2006/03/22 政策・制度

国交省、圏域区分案に対する意見募集

 国土交通省は、新たな国土計画「国土形成計画」の骨格をなす広域地方計画の圏域区分を決定するのに当たり、去る3日に国土審議会圏域部会がまとめた4パターン…

2006/03/22 政策・制度

都市機構、中計に耐震改修推進など追加

 都市再生機構は、独立行政法人評価委員会都市再生機構分科会の承認を得て、「中期計画」や「中期目標」を変更した。今回の変更は、改正耐震改修促進法で創設さ…

2006/03/22 人事・機構改革

積水化学工業住宅カンパニー

 〔機構改革〕 ①アフターサービス強化を図るため、アフターサービス推進部を設置②プレジデント室の人事・経営管理などの部門を企画管理部に変更③住関連新規…

2006/03/22 人事・機構改革

野村不動産ホールディングス

 ▽広報IR部長=片山優臣▽コンプライアンス部長(広報IR部長)=井上直樹=4月1日付。…

2006/03/22 人事・機構改革

野村不動産

 〔機構改革〕 ▽法人カンパニー法人営業部を「法人営業一部」「法人営業二部」に分割する▽資産運用カンパニーの投資企画部、投資運用部、不動産投資事業一部…

2006/03/22 不動産仲介

大京住流、都心拠点「飯田橋店」を開設

 大京住宅流通は、東京都心部の新たな拠点として「飯田橋店」をこのほど開設した。スタッフ数は6名で、千代田、新宿、文京の3区を主要な事業エリアとする。今…

2006/03/22 人事・機構改革

アゼル

 〔機構改革〕 ①統括営業本部を不動産事業本部および建設事業本部に改編②建設事業本部に建設営業部を新設=4月1日付。 〔人事異動〕 ▽統括営業本部長を…

2006/03/22 決算・業績

東栄住宅、郊外の建売販売不振で減収減益

《2006年1月期連結決算》 ▽業績(連結対象2社)=売上高1367億7600万円(前年比2・4%減)、営業利益74億9500万円(24・0%減)、経…

2006/03/22 政策・制度

国交省、宅建業法解釈ガイドライン作成 ―耐震など重説の追加で運用の考え方提示

国土交通省は、アスベスト(石綿)調査や耐震診断の結果を宅地建物取引業法の重要事項説明に追加する省令の改正を4月24日から施行するのに伴い、改正内容を解…

< 1 .. 5750 5751 5752 5753 5754 .. 6928 >

週間ランキング

お知らせ・2026年4月22日(水)  お知らせ・2026年4月21日(火) お知らせ・2026年4月23日(木) お知らせ・2026年5月1日(金) お知らせ・2026年5月14日(木) お知らせ・2026年5月13日(水) お知らせ・2026年5月12日(火) お知らせ・2026年5月15日(金) 国交省、AIでの重説・契約書作成実証 自民党、住宅のリースバック題材に議論

日付で探す

利用規約 個人情報保護方針 ご利用ガイド

© 日刊不動産経済通信WEB版 All rights reserved.