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日本建設業団体連合会はこのほど、11年度税制改正要望をまとめた。経営環境改善のため、印紙税の廃止や工事損失引当金の損金算入などのほか、都市・住宅対策…
◎郊外マンションは価格が魅力、販売好調 ―仲介は「総合ストック窓口」として展開 長谷工アーベスト社長 岡 正徳氏 ―分譲マンション市場…
東京カンテイがまとめた６月の「３大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移」によると、首都圏の㎡当たり賃料は、前月比２・４％上昇の２４８０円とな…
日本賃貸住宅管理協会に加盟する家賃債務保証会社の会員らで組織する「賃貸保証制度協議会」は21日、都内で第４回総会を開催し、10年度事業計画などを決定…
国土交通省は、マンション管理組合等を支援する「マンション等安心居住推進事業」で38件を採択した。同事業は、分譲マンションの適切な維持管理・再生に必要…
ミサワホームとミサワホーム総合研究所はこのほど、東京大学と共同研究契約書を締結した。研究期間は12年度までの３年間。初年度のテーマは「学習を指向した…
国土交通省は、東京建物などが事業参加している「（仮称）京橋３－１プロジェクト」（認定事業者＝京橋開発特定目的会社など６社）を再生事業に認定した。「京…
アットホームが首都圏在住の既婚男女を対象に実施した「住宅の防犯意識」の調査結果によると、住宅選びで防犯面を重視する人は男女とも５割前後いたが、自宅の防…
東京建物と鹿島建設、昭栄、日本土地建物、戸田建設の５社は、東京・中野区の警察大学校等跡地（約16・８ha）で進めている開発のうち、「区域５」（約２・９…
国土交通省がまとめた「海外投資家アンケート調査」によると、日本の不動産投資市場は「成長性」などに課題があり、海外投資家からの評価が低いことがわかった。…
◎ＪＳＲとの合併で成長可能、規模拡大へ ―減損リスク事前回避で負ののれん活用も 平和不動産アセットマネジメント社長 市川 隆也氏 ―主要スポンサー…
住友林業は、日本電気（ＮＥＣ）と協業して住宅事業者向けのクラウド事業に参入する。工務店や建材事業者向けに、クラウドコンピューティングを利用したＣＡＤな…
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