WEB版

過去記事検索 ログイン 問い合わせ 購読・試読申込み コーポレートサイト
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • アカウント
  • ログイン
  • 記事
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • その他
  • 問い合わせ
  • 購読・試読申込み
  • コーポレートサイト
  • 利用規約
  • 個人情報保護方針
  • ご利用ガイド
2011/02/03 政策・制度

国交省、住生活基本計画改訂でパブコメ

 国土交通省は、住生活基本計画(全国計画)の変更案について、パブリックコメントの募集を開始した。国交省は、11年度から20年度までの10年間の基本計画…

2011/02/03 市場・統計

日建連、昨年の不動産受注3年ぶり増加

 日本建設業団体連合会がまとめた昨年の会員48社の「受注実績調査結果」によると、不動産業からの受注金額は前年比26・7%増の1兆9819億3500万円…

2011/02/02 団体動向

総合的資産の評価でまず機械の評価資格 ―資産評価士協設立で平澤春樹会長に聞く

不動産に限らず、機械設備や船舶などの動産や知的財産を含め、総合的な資産評価の確立を目指して昨年発足した「一般社団法人日本資産評価士協会」(東京・新宿区…

2011/02/02 政策・制度

民主PT、法案策定過程の見直しを提言 ―総合特区法の検討過程を新たなモデルに

民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム(PT、座長=直嶋正行・参院議員)は1日、法案の検討過程を抜本的に見直す提言を行った。提言では、法案の検討…

2011/02/02 決算・業績

大東建託、コストダウン効果で増収増益

《2011年3月期第3四半期連結決算》 ▽業績(連結対象16社)=売上高7091億5400万円(前年同期比4・6%増)、営業利益445億6200万円(…

2011/02/02 決算・業績

東急不動産、評価損の大幅減で営業利益3割増

《2011年3月期第3四半期連結決算》 ▽業績(連結対象64社)=売上高3823億4700万円(前期比0・7%減)、営業利益447億2100万円(31…

2011/02/02 特集

本社、大阪で中国戦略などセミナー開催 ―更新料裁判や近畿圏M市況予測なども

不動産経済研究所は1月31日、大阪市内で11年新春セミナー『関西不動産業新春の陣/大底からこう立ち上がれ』を開催した。講師はアジアビジネス再生支援機構…

2011/02/02 特集

特集 記者が見た課題と展望②Jリート・田村 修

◎市場創設10年、金融リスク対応が教訓に ―合併・スポンサー交代・日銀買入れ好感 日本ビルファンド投資法人とジャパンリアルエステイト投資法人が東京証券…

2011/02/02 市場・統計

長谷工予測、首都圏マンション5万戸超

 長谷工総合研究所がまとめた「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向」によると、11年の新規マンション供給は、首都圏が前年比14・5%増の5・1万戸、近…

2011/02/02 不動産金融

JRE、大崎の大型ビル123億で購入

 ジャパンリアルエステイト投資法人は1日、東京・品川区のオフィスビル「大崎フロントタワー」を123億円で購入した。取得先は三菱地所が優先出資するクロッ…

2011/02/02 その他

国際航業、中国でGISマーケティング

 国際航業は、中国におけるGIS(地理情報システム)を利用したエリアマーケティング事業の実施に向け、中国でのデジタルカーナビ地図の測量ライセンスを持つ…

2011/02/02 決算・業績

アスコット、マンション売上なく大幅減収

《2011年9月期第1四半期連結決算》 ▽業績(連結対象1社)=売上高7500万円(前期比77・1%減)、営業損失4700万円(5500万円の損失)、…

< 1 .. 4384 4385 4386 4387 4388 .. 6895 >

週間ランキング

法務省、住所等変更登記の義務化開始 お知らせ・2026年3月31日(火) 新入社員の採用、大手デべ前年並み多く 改正マンション関係法がきょう施行へ 入社式・社長挨拶① 地所らの関内駅前再開発、31年1月竣工へ 住宅政策、既存ストックの最大限活用へ 国交省、不適切な土地利用の対策検討 国交省が新しい不動産ビジネス勉強会 野村不とCCC、晴海に共同店舗第二弾

日付で探す

利用規約 個人情報保護方針 ご利用ガイド

© 日刊不動産経済通信WEB版 All rights reserved.