WEB版
国土交通省は、区分所有者以外の第三者がマンション管理を行う仕組みを整備するために、「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」を設置する。初会合を…
日本建設業連合会など建設業関係11団体は５日、東京・港区の東京プリンスホテルで賀詞交歓会を開催した。日建連の野村哲也会長は冒頭の挨拶で「昨年は東日本…
◎住宅・不動産市場の活性化で内需を拡大 多くの命と穏やかな暮らしを奪った大震災の爪痕は、いまだ深く被災地に刻まれたままだ。被災地の１…
◎政策提言をより強化、流通市場を活性化 昨年の不動産流通市場は、大震災により落ち込んだ既存住宅取引が７月頃まで緩やかな回復基調にあったが、その…
◎耐震性をより向上、防災対策に取り組む わが国の経済は震災後の混乱から立ち直りつつあるものの、欧州債務危機や急速な円高の進行などに伴う景気下振れリス…
◎住宅金融で復興と住宅の省エネ化に貢献 東日本大震災に対しては、政府の第１次補正予算を受け、「災害復興住宅融資」や返済条件の変更等の制度を拡…
◎重点５項目中心に第三者管理も積極検討 今年度は、三カ年の「新中期事業計画」の初年度にあたり、住生活総合サービスのさらなる浸透、居住者の高齢化…
◎国際競争力のある魅力的なまちづくりを 政府の「平成24年度税制改正大綱」では、財政状況が非常に厳しい中、国際競争力の強化を図るため…
◎社会的ニーズに対応した賃貸住宅を推進 ＵＲ都市機構にとって８回目の新年を迎えた本年は、第２期中期目標期間の４年度目となる。10年度決算は年…
◎耐震や環境配慮等で質の高い住宅供給を 東日本大震災をはじめ、昨年は多くの自然災害に見舞われ、まさに国難と言うべき１年だった。当協会では昨…
◎最大の課題は住宅消費税負担軽減の実現 現下の最大の課題は、消費税率引上げに伴う住宅消費税の負担軽減をいかに実現するかである。住宅に係る税制について…
◎震災踏まえ「ゼロエネ住宅」の普及促進 12年度の税制改正大綱では、懸案だった固定資産税の軽減措置の延長、長期優良住宅に係る特例措置の延長、さ…
週間ランキング
日付で探す
