WEB版

過去記事検索 ログイン 問い合わせ 購読・試読申込み コーポレートサイト
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • アカウント
  • ログイン
  • 記事
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • その他
  • 問い合わせ
  • 購読・試読申込み
  • コーポレートサイト
  • 利用規約
  • 個人情報保護方針
  • ご利用ガイド
2012/06/27 注文住宅

東日本ハ、70万円で蓄電池とHEMS ―全棟PV、消費増税対応でコスト削減

東日本ハウスは、エネルギーを自給自足できるスマートハウスを7月から発売する。既に戸建てに標準搭載している太陽光発電システム(PV)約3・4kwに加え、…

2012/06/27 不動産金融

フロンティア、2百億の増資で物件取得

 フロンティア不動産投資法人は、増資で約200億円を調達、京都市の近隣型ショッピングセンター(SC)「カナート洛北」(地上4階地下1階建て、延床面積約…

2012/06/27 注文住宅

積水化学、東北で蓄電池搭載住宅を発売

 積水化学工業住宅カンパニーの東北販社であるセキスイハイム東北は、太陽光発電システム(PV)、蓄電池、クラウド型のホームエネルギーマネジメントシステム…

2012/06/27 管理・リフォーム

大京エル・デザイン、ヤマハLと提携

 大京グループでリフォーム・インテリア事業を手がける大京エル・デザイン(東京・渋谷区、海瀬和彦社長)は、ヤマハリビングテック(静岡・浜松市、森定保夫社…

2012/06/27 市場・統計

中古マンション、東京は15カ月連続下落

 東京カンテイがまとめた5月の「3大都市圏・主要都市別中古マンション70㎡価格調査」によると、首都圏の平均価格は前月比0・4%下落の2880万円となっ…

2012/06/27 政策・制度

東証、太陽光・風力の上場投信を検討へ

 東京証券取引所は、震災復興対応の一環として、太陽光や風力など、再生可能エネルギーの発電事業に関する投資信託商品上場を検討する。7月1日からスタートす…

2012/06/27 団体動向

JAPIC、国産材の利用促進を提言

 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC、会長=三村明夫・新日本製鐵会長)の「森林再生事業化委員会」(委員長=米田雅子・慶應義塾大学特任教授)はこのほ…

2012/06/27 その他

日本デザインC、来春に近未来の住宅展

 日本デザインセンターは、来年3月に住まいに関する展覧会「HOUSE VISION 2013 東京展」を開催する。開催期間は3月2~24日。会場は東京…

2012/06/27 人事・機構改革

小田急不動産

 〔機構改革〕 ▽生活サービス事業部を廃止=26日付。 〔人事異動〕 ▽常務取締役住宅事業本部長(小田急電鉄開発事業本部開発推進担当部長)=石原裕司▽…

2012/06/27 団体動向

樋口・住団連会長、消費増税の還付要望

 社会保障と税の一体改革関連法案の消費増税法案が26日の衆議院で可決されたことについて、住宅生産団体連合会の樋口武男会長は、「これまで住宅取得者の負担…

2012/06/27 市場・統計

東証、住宅価格指数が2カ月連続下落

 東京証券取引所が26日に発表した東証住宅価格指数(対象=首都圏の中古マンション、基準日=00年1月)によると、4月の首都圏の住宅価格指数は、前月比0…

2012/06/27 政策・制度

住宅性能表示制度に液状化項目を追加へ

 民主党の液状化問題対策ワーキングチーム(WT、座長=海江田万里・衆院議員)は26日、とりまとめに向けた議論を行い、今後の液状化対策に向けたポイントを…

< 1 .. 3982 3983 3984 3985 3986 .. 6916 >

週間ランキング

お知らせ・2026年4月21日(火) 東京日本橋に4つ目の「ミッドタウン」 お知らせ・2026年4月22日(水)  3月と25年度のマンション市場動向・首都圏、3月は35・5%減の1425戸 国交省が新たな不動産ビジネス研究会 お知らせ・2026年4月23日(木) 相続土地国庫帰属制度、見直し検討へ 森トラ、25年大規模ビル供給113万㎡ 地所、物件を特定しない私募ファンド 三井不、志摩のリゾート施設を大幅刷新

日付で探す

利用規約 個人情報保護方針 ご利用ガイド

© 日刊不動産経済通信WEB版 All rights reserved.