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▽大臣官房付(住宅局住宅政策課長)=福島直樹▽住宅局住宅政策課長(大臣官房調査官)=坂根工博▽大臣官房調査官(住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室長)…
東新住建(愛知県稲沢市、辻明典社長)が事業参画している「尾張元気ファンド」の運用が、順調に推移している。信託受益権化した戸建て分譲用の土地を運用してお…
自民党と公明党は、消費税率8%および10%時の住宅取得に係る給付措置について合意し、26日に記者会見を行った。8%時の給付額は年収510万円以下を対象…
新日鉄興和不動産は、習志野市内で、管理費や駐車場料金、電気代などのランニングコストを周辺で販売中のマンションと比べて4割削減する低ランニングコストの新…
国土交通省は、不動産流通市場における情報ストックの整備と提供方法について実務上の課題を整理するため、有識者と不動産業界団体からなる「不動産に係る情報ス…
◎アベノミクス効果でマンション販売好調 ―販売力強化と健全な財務内容維持が課題 プレサンスコーポレーション社長 山岸 忍氏 ―大阪での足元のマンシ…
和田興産は、主力の分譲マンション事業以外の賃貸事業と戸建て事業を強化する。賃貸は個人富裕層へのアプローチを開始するほか、高稼働率の維持のため物件の入替…
森ビルは、優先株式1100億円の取得・消却と新たな優先株式700億円を発行するリファイナンスを決めた。また、同社が出資する「六本木ヒルズ・フィナンシ…
大和証券オフィス投資法人は、東京・渋谷区のオフィスビル「トウセン道玄坂第二ビル」の信託受益権を45億円で取得する。想定NОI利回りは4・6%。引渡し…
大成有楽不動産は、三鷹市の牟礼団地総合再生プロジェクトとして取り組んでいる分譲マンション第1弾「オーベルグランディオ吉祥寺」(総戸数177戸、販売対…
今通常国会が26日閉会し、期間内での成立が見送られていた「防災・減災に資する国土強靭化基本法案」については、同日開かれた衆議院災害対策特別委員会で、…
台湾の大手不動産会社で日本に進出している信義房屋不動産はこのほど、林彦宏(リン エンホン)社長が退任し、日本信義房屋不動産㈱社長の何偉宏(カ ウェイ…
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