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東日本不動産流通機構が10日発表した11月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比21・３％増の３１２１件で、15カ月連続の増加となった。中古…
日本賃貸住宅管理協会は、第10回「賃貸住宅管理景況感調査（日管協短観）」（調査対象期間＝４～10月）の結果をまとめた。成約賃料は依然「減少」の回答が多…
国土交通省は、５・５兆円規模の経済対策に基づく13年度補正予算案を策定した。都市インフラ整備、コンパクトシティ化や観光立国の推進といった競争力強化策の…
日本管財が出資するオーストラリアの区分所有住宅管理会社プルーデンシャル・インベストメント・カンパニー・オブ・オーストラリア（ＰＩＣＡ社）は、豪管理会社…
住友不動産は、東京・西新宿エリアを活性化させるエリアマネジメントの一環で、エリア中心部に位置する同社運営の超高層オフィスビル「新宿住友ビル（三角ビル）…
◎ビル堅調、東・阪で旗艦物件が満室稼動 ―クールジャパン推進、台場カジノも動き サンケイビル社長（クールジャパン推進機構会長） 飯島 一暢氏 ―経…
消費増税に伴う駆け込み需要の反動で、ハウスメーカーの受注が低調に推移している。積水ハウスの11月の受注高は、前年同月比９％減。駆け込み需要の反動が最…
日本ハウズイングは、管理組合やビルオーナーの窓口となるフロント社員向けに、タブレット端末を導入した。紙の資料を社内から持ち出す際の紛失リスクを軽減し…
自民党は、「不動産鑑定士制度推進議員連盟」を立ち上げ、10日に設立総会を行った。会長は保岡興治・衆院議員、会長代行は金子一義・衆院議員で、約30人で…
愛知県不動産鑑定士協会、名古屋都市再開発研究会（官民協働の街づくり研究会、事務局は名古屋商工会議所）、中部不動産協会の３団体は、第６回「名古屋不動産…
全国住宅産業協会は、「第４回優良事業表彰」の対象プロジェクトを募集する。同表彰は、良質な住宅供給および住環境整備の促進を目的に毎年実施しており、第４…
〔機構改革〕 ①住宅営業統括部と住環境事業部を統合し、「営業統括部」を新設。営業統括部に、「住宅営業部」「リフォーム営業部」「不動産営業部」「住生活…
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