2014/03/31 人事・機構改革

東急不動産ホールディングス

　〔機構改革〕　①「企画政策部」を新設②経営戦略部と経営計画部を統合し、「経営企画部」を新設③財務部と経理部を統合し、「財務・経理部」を新設④総務部と…
2014/03/31 人事・機構改革

東急不動産

　〔機構改革〕　▽事業セグメントと組織を整合させ、新たな組織単位として「ユニット」を導入する▽「企画政策部」を新設▽経営企画統括部、財務統括部、総務統…
2014/03/31 人事・機構改革

東急リバブル

　〔機構改革〕　＜社長直轄組織＞①商品ブランドと組織名称を統一するべく、「事業開発部」を「ルジェンテ事業部」に、「事業企画部」を「リベル事業部」に各々…
2014/03/31 人事・機構改革

住友不動産

　▽住友不動産建物サービス社長（住宅再生事業本部企画管理部業務推進課）＝西宮浩▽住友不動産エスフォルタ社長（資産開発事業本部企画管理部事務管理係長）＝…
2014/03/31 人事・機構改革

総合地所

　▽執行役員＝大阪支店不動産開発事業本部副本部長・木戸宏行＝４月１日付。…
2014/03/28 団体動向

全宅連、来年度事業計画案などを決議

　全国宅地建物取引業協会連合会は、理事会を開催し、14年度事業計画案などを決議した。事業計画案は①不動産に関する調査研究・情報提供事業②不動産取引等啓…
2014/03/28 政策・制度

国交省、中古住宅活性化ＲＴが年度報告 ―ＲＭ普及にリスク分担、先取特権活用等

国土交通省の住宅・不動産業界と金融業界の関係者らによる「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」（ＲＴ）が13年度報告書をとりまとめた。ＲＴは来年度も引き…
2014/03/28 政策・制度

外国人建設技能「特定活動」を１万人に ―政府が最終調整、自民が制度見直し提言

国土交通省は、政府内で調整を進めている外国人建設技能労働者の受け入れ人数枠の拡大について、新たに「特定活動」としての在留資格を１万人程度に与えることで…
2014/03/28 団体動向

省エネ・ＣＯ２削減へ実行計画を推進 ―ビル協・地球環境委の碓氷委員長に聞く

日本ビルヂング協会連合会は、オフィスビルの省エネ・ＣＯ２削減を着実に推進している。スマートシティの取組みを紹介するセミナーをこのほど開催したほか、14…
2014/03/28 マンション・建売

敷地売却制度導入で増える建替え選択肢 ―旭化成、マンション再生懇談会を開催

旭化成ホームズは、「第３回高経年マンション再生問題メディア懇談会」をこのほど開き、今通常国会に提出されたマンション建替え円滑化法の改正案について、建替…
2014/03/28 ビル・商業・賃貸

野村不、東京メトロからビル開発を受託 ―駅直結「ＰＭＯ」に、御苑前と半蔵門で

野村不動産は、東京地下鉄（東京メトロ）から開発業務全般とその後の運営・管理を受託し、東京メトロ駅直結の中規模オフィスビルを開発する。ビル名称には、野村…
2014/03/28 政策・制度

東京都、五輪会場の環境アセスの概要

　東京都は27日、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック環境アセスメント評価委員会」を開催し、五輪に伴う環境評価計画書の概要を公開した。今後、会…

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