WEB版
住協が埼玉県新座市で開発する分譲地「グランシア志木Ⅱ～Ｔｈｅ Ｇｉｆｔ」（全37区画）が好調だ。第１期販売分18棟のうち10棟が１カ月で成約した。成…
不動産適正取引推進機構は３月26日に東京・文京区のすまい・るホールで「不動産賃貸借・売買に係る最近の裁判例と不動産業者としての留意点」と題した講演会…
大成有楽不動産の代表取締役社長に、４月１日付で植草健史・取締役執行役員が就任する。浜中裕之・代表取締役社長は取締役となる。 植草健史（うえくさ・たけ…
トヨタホームは３日、非常勤取締役の西村祐氏が４月１日付で代表取締役社長執行役員に就任する人事を発表した。現職の後藤裕司氏は代表権のない取締役に就く。…
住宅金融支援機構は、３月のフラット35の借入金利を発表した。融資金利幅（買取型、融資率９割以下、借入期間21年以上）は、1・94％（前月比＋０・05…
不動産経済研究所は２月28日に、「変化と多様性に向き合う不動産業の高付加価値戦略」を総合テーマにしたセミナー「第１１８回不動産経営者講座」を東京・新…
〔機構改革〕 ▽品質管理のさらなる強化と向上への対応を目的に、品質企画部から品質管理業務の実施・支援機能を独立し、「品質管理部」を新設▽再開発事業の…
〔機構改革〕 ▽経営・監督機能と業務執行機能の分離▽取締役会の監督機能の強化及び業務執行機能の強化▽「首都圏宅地戸建事業部」の新設▽「海外事業企画部…
〔機構改革〕 ▽①不動産の管理・運営事業、不動産の販売代理・中古住宅の再販事業及び保険販売代理店事業を西武不動産プロパティマネジメントへ移管②アセッ…
令和版「地面師」、昨今の事故と対策 ―セミナー、リスク取引にどう向き合うかhttps://www.fudousankeizai.co.jp/semin…
国土交通省は２月28日、１月の建築着工統計調査を公表した。新設住宅着工戸数は前年同月比４・６％減の５万６１３４戸となった。減少は９カ月連続。新設住宅…
国土交通省・環境省のＥＳＧ基金からリスクマネーを供給する環境不動産普及促進機構（Ｒｅ－ＳＥＥＤ機構）は、霞ヶ関キャピタルが組成したＳＰＣに約10億円…
週間ランキング
日付で探す
