2016/01/27 政策・制度

都、介護事業者の空き家借り上げを支援

　東京都は来年度、介護施設に近い空き住戸を借り上げ、職員宿舎に充てる介護事業者への支援事業を立ち上げる。来年度予算案に新規事業として計上（１億９８００…
2016/01/26 決算・業績

日本プロロジスリート、稼働率98％などで増収

《２０１５年11月期リート決算》　▽運用状況＝営業収益１４３億３２００万円（前期比０・６％増）、営業利益69億４４００万円（０・２％減）、経常利益59…
2016/01/26 政策・制度

民泊、面積要件は１人当たり３・３㎡ ―厚労省方針、玄関帳場は設置義務なし

厚生労働省と観光庁は、民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置づける際の面積要件を固めた。厚労省と観光庁が行う「民泊サービスのあり方に関する検討会」の中で一…
2016/01/26 不動産金融

ナイス、日産会長ら招き恒例新春講演会

　ナイスは、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で、取引先企業らによるナイスパートナー会連合会と「新春経済講演会」を開催した。　日産自動車の志賀俊…
2016/01/26 不動産金融

タカラレーベン、新年度にインフラ上場 ―導管性20年を活用、１００MW開発中

タカラレーベンが１００％出資する「タカラレーベン・インフラファンド投資法人」は、来年度税制改正大綱において導管性要件が認められる期間が10年から20年…
2016/01/26 政策・制度

新・住生活基本計画案から①

◎民間賃貸住宅を活用、子育て世帯を支援　―持家取得も、シニア住サービスを促進　これからの住宅政策の基本計画となる「住生活基本計画案」がまとまった。少子…
2016/01/26 政策・制度

都市農地、宅地化から保全へ政策転換 ―振興基本計画案、都市住民にも農業

農林水産省と国土交通省は、都市農業振興基本計画案をまとめた。これまで「宅地化すべきもの」として宅地化を進めてきた都市農地の位置付けを、「あるべきもの」…
2016/01/26 政策・制度

大田区、再生分科会で民泊ガイドライン

　東京圏国家戦略特別区域会議の下に設置された東京都都市再生分科会は25日、大田区役所内で開催し、大田区が民泊実施に向けたガイドラインを報告した。ガイド…
2016/01/26 市場・統計

フラット35の申請、10―12月期27％増

　住宅金融支援機構は、15年10―12月期の「フラット35」（買取型）の申請戸数をまとめた。それによると、申請戸数は、対前年同期比27・１％増の２万７…
2016/01/26 企業経営

中国イーシャンとレッドウッドが統合 ―アジア物流施設２社、日本はレ社展開

アジア地域における物流不動産の開発・所有・運営大手の易商（イーシャン）と、同じく物流不動産をアジア展開するレッドウッド・グループ・アジア（本拠点＝シン…
2016/01/26 ビル・商業・賃貸

ＧＬＰ、首都圏と大阪で計３・５万㎡契約

　グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ）は、首都圏と関西で合計約３万５０００㎡の新規賃貸契約を締結した。「ＧＬＰ東京Ⅱ」（東京・江東区）…
2016/01/26 特集

波乱の新春～住宅販売動向・（上）

◎マンション堅調、株安・杭影響見られず　―高騰・タワマン課税・中国景気を注視　　資産効果や相続対策ニーズが牽引する富裕層向け超都心・タワー物件と、一般…

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