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民泊が4月1日から旅館業法の簡易宿所に位置付けられる。厚生労働省は、簡易宿所の面積要件を緩和する業法改正を行い、4月1日の施行を予定する。これにより、…
日本建設業連合会がまとめた1月の建設受注調査結果(対象=日建連法人会員97社)によると、不動産業からの受注は前年同月比23・0%減の1946億880…
マリモは1日、仙台に「東北営業所」を開設した。本社以外に拠点を設けるのは、東京、中部、横浜、関西、九州支店に続き、6カ所目。東北エリアでは、青森県を…
ケネディクス・オフィス投資法人と日本土地建物は1日、東京・港区虎ノ門エリアで、ビルを相互売買した。ケネディクスのリートは、隣接する2棟「KDX虎ノ門…
◎住生活計画、国民がわかりやすいように ―3世代同・近居、準・公営住宅を推進 国土交通省住宅政策課長 住本 靖氏 今回見直した新たな住生活基本計画…
(媒介契約)第三十四条の二 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約(以下この条において「媒介契約」という。)を締結したときは、遅滞…
〔機構改革〕 ▽新市場の開拓およびコーポーレートブランディングを担う部門として、企業戦略担当役員が所管する「マーケティング推進室」を設置する=4月1…
横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、管理組合は2月27日に総会を開き、全棟建替えの方針を決めた。100%の合意形成を図る考えで、今後、権利関係の調…
熊谷組は2月29日、横浜市西区のマンション全5棟の建替え案を最善策として検討することを発表した。5棟のうち傾いた1棟を建替え、残る棟の不具合は補修で…
アットホームは、15年年間の首都圏・居住用賃貸物件市場動向をまとめた。15年の賃貸成約数は前年比0・3%増の25万1043件で、前年比増。ただ、新築…
不動産適正取引推進機構は、不動産経済分析研究会をこのほど開催し、同研究会主査のシンガポール国立大学不動産研究センター教授の清水千弘氏が今後の研究テーマ…
国土交通省は、環境不動産普及促進検討委員会(座長=野城智也・東京大学副学長、生産技術研究所教授)を開催、ビルオーナーとテナントの省エネ・環境配慮を推進…
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