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2017/06/22 人事・機構改革

三菱UFJ不動産販売

 ▽関西業務部主任調査役(京都センター所長)=鈴木孝典▽京都センター所長(難波センター副所長兼経営管理部主任調査役)=永井匡=7月1日付。…

2017/06/22 人事・機構改革

国土交通省

 ▽地域経済活性化支援機構営業企画部政策審議役(総合政策局環境政策課長)=櫛田泰宏▽大臣官房審議官・総合政策局担当兼総合政策局環境政策課長(大臣官房審…

2017/06/21 不動産金融

自己投資口取得、他のリートは様子見 ―割安なら有効も、余資は成長投資に

インベスコ・オフィス・ジェイリートがリート初となる自己投資口取得・消却を始めることに伴い、他のオフィス系Jリートからは、好意的に評価する声は聞かれるも…

2017/06/21 決算・業績

星野リゾート・リート、資産1千億超・増収増益

《2017年4月期リート決算》 ▽運用状況=営業収益44億6200万円(前期比12・1%増)、営業利益22億6600万円(8・1%増)、経常利益19億…

2017/06/21 不動産金融

クラウドファンディングで相続物件再生 ―ハイアス、改正不特法受け資金募集へ

ハイアス・アンド・カンパニーは、クラウドファンディング(CF)を活用した相続不動産の再生事業「HyAAクラウド(仮)」を開始する。相続人から相続物件を…

2017/06/21 ビル・商業・賃貸

日土地、学生マンション事業を拡大 ―福岡・九大学研都市で14棟目に着工

日本土地建物は学生マンション事業を拡大している。従来より賃貸マンション事業の一環として学生用マンション13棟を開発・保有するが、このほど福岡市西区のJ…

2017/06/21 市場・統計

野村総研予測、30年度住宅着工55万戸に ―持家18万戸、分譲11万戸、貸家25万戸

野村総合研究所は20日、30年度までの新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模の予測を発表した。これによると、30年度の着工戸数は55万戸。内訳は、持家が…

2017/06/21 政策・制度

国交省、小規模不特事業の活用を支援

 国土交通省は、空き家・空き店舗など遊休不動産の小規模不動産特定共同事業を活用した再生事業を支援する。希望する事業者に対して、専門家を派遣し、事業実施…

2017/06/21 団体動向

日米不機構、11月の国際会議受付け開始  

 日米不動産協力機構(JARECO、理事長=中川雅之・日本大学教授)は、11月17日・18日に東南アジアのデベロッパーと金融機関を招き「インターナショ…

2017/06/21 団体動向

管理協、理事会活動内容についての冊子

 マンション管理業協会は、マンションの役員や理事会の役割、その活動内容についてまとめた冊子「はじめてのマンション管理組合 理事会の活動」を発行した。役…

2017/06/21 団体動向

住団連総会、積水・和田会長が会長続投

 住宅生産団体連合会はこのほど、東京・新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で会長、副会長の続投を決めた。総会後の記…

2017/06/21 政策・制度

日本の都市開発業を海外へ情報発信 ―国交省、民間の海外展開を後押し

国土交通省は、日本の不動産業を英語で紹介するパンフレット「Japanese Real Estate Industry Today」を作成した。都市開発…

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