WEB版

過去記事検索 ログイン 問い合わせ 購読・試読申込み コーポレートサイト
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • アカウント
  • ログイン
  • 記事
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • その他
  • 問い合わせ
  • 購読・試読申込み
  • コーポレートサイト
  • 利用規約
  • 個人情報保護方針
  • ご利用ガイド
2017/12/27 注文住宅

積水ハ、VR活用で注文住宅の提案強化 ―CADと連動、年明けから全国展示場で

積水ハウスは、注文住宅で最新VR(仮想現実)技術を活用した提案を強化する。独自のCADシステムと連動させ、邸別自由設計のオリジナルプランに基づきVR空…

2017/12/27 政策・制度

地域の長期滞在促進へ、DMOを支援 ―観光庁、VR活用のコンテンツ育成も

政府が閣議決定した、観光庁の来年度予算は前年度比1・15倍の293億6500万円(東北復興枠込み)となった。新たに創設した国際観光旅客税の19年1月7…

2017/12/27 市場・統計

住宅ローン新規貸出、10年固定型が増加 ―16年度住金機構調べ、変動金利12㌽減

住宅金融支援機構がまとめた「民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、16年度の新規貸出実績の金利タイプ構成比は、変動金利型が前年度より11・9㌽減の4…

2017/12/27 政策・制度

国交省、働き方改革時代の不動産を検討 ―サテライト事務所の整備や用途変更など

国土交通省は、働き方改革を支えるため、中長期的な視点で今後の不動産について考える「働き方改革を支えるための今後の不動産のあり方検討会」(座長=中川雅之…

2017/12/27 市場・統計

リート指数、1㌽下落し1664

 東証リート指数は26日、終値は1・87㌽下落し1664・35となった。この日は1665・09で開始した。高値は1666・12、安値は1659・35だ…

2017/12/27 政策・制度

観光庁、民泊ガイドラインを策定

 観光庁と国土交通省、厚生労働省は26日、来年6月に施行する住宅宿泊事業法の施行要領(ガイドライン)を策定し、関係自治体へ発出した。自治体の条例による…

2017/12/27 その他

住金機構、積立管理組合向けセミナー

 住宅金融支援機構は、「マンションすまい・る債」積立管理組合向けセミナーを、来年2月に東京と大阪で開催する。マンション管理センター顧問弁護士の佐原專二…

2017/12/27 企業経営

野村不、企画業務型裁量労働制を廃止

 野村不動産は、「企画業務型裁量労働制」の廃止を決定した。同制度は「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、これを適切…

2017/12/27 マンション・建売

FJネクスト、清澄白河1分の1R発売

 エフ・ジェー・ネクストは、東京・江東区の分譲ワンルームマンション「ガーラ・プレシャス清澄白河駅前」(73戸)の販売をこのほど開始した。東京メトロ半蔵…

2017/12/27 ビル・商業・賃貸

三井物産都市・飯野ら、新橋で再開発へ

 東京都は26日、三井物産都市開発と飯野海運、日本中央競馬会が参加組合員として参画する「新橋田村町地区市街地再開発組合」の設立を認可した。港区西新橋1…

2017/12/26 人事・機構改革

ミサワホーム

 ▽総務人事担当=執行役員、経営企画担当、BR働き方改革推進室長、関連企業室担当室長・堤内真一▽首都圏営業本部東京支社城南支店長=常務理事、首都圏営業…

2017/12/26 マンション・建売

三栄・プレサンス、ベトナム開発第2弾

 三栄建築設計とプレサンスコーポレーションは、ベトナムで分譲マンション第2弾となる351戸のプロジェクトに参画する。両社が折半出資で昨年設立した合弁会…

< 1 .. 2408 2409 2410 2411 2412 .. 6920 >

週間ランキング

お知らせ・2026年5月1日(金) お知らせ・2026年4月21日(火) 東京オフィス需給、30年に賃料上昇鈍化 お知らせ・2026年5月8日(金) お知らせ・2026年4月23日(木) お知らせ・2026年4月22日(水)  お知らせ・2026年4月28日(火) 三菱UFJ銀、本館建替えが大臣認定 お知らせ・2026年4月30日(木) 25年度の住宅着工、前年度比13%減に

日付で探す

利用規約 個人情報保護方針 ご利用ガイド

© 日刊不動産経済通信WEB版 All rights reserved.