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プレハブ建築協会は５月30日に通常総会を開き、24年度の決算を承認し、同年度の事業活動について報告した。また一部理事の辞任に伴う役員の選任も行った。…
住宅金融支援機構は、６月のフラット35の借入金利を発表した。融資金利幅（買取型、融資率９割以下、借入期間21年以上）は、年１・89％（前月比＋０・0…
日本ショッピングセンター協会の新会長に２日付で、三井不動産の菰田正信・代表取締役会長が就任した。清野智会長は相談役に就いた。…
【中央日本土地建物グループ】▽内部監査部長＝島田敏行▽退任（執行役員、内部監査部長）＝田代重彦 【中央日本土地建物】▽内部監査部長＝島田敏行▽退任（…
24年版『全国マンション市場動向』を販売中！ ―全国の発売実績約６万戸の物件リストを掲載 https://www.fudousa…
国土交通省は５月30日、４月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比△26・６％の大幅減で５万６１８８戸となった。３月の８万９４３２戸…
国土交通省は、26年３月の閣議決定を目指し、新たな「住生活基本計画」の議論を進めている。このほど行われた会合では、２０５０年に向けて必要となる住宅政…
三菱地所は米ハインズ、住友商事と組み、インドのムンバイで大規模なオフィス開発に参画した。地所の出資比率は50％。新市街のカリナ地区で、地上12階地下…
野村不動産は今年４月以降の向こう３年間に15棟の物流施設を開発する方針だ。約３４００億円の資金を投じ、福岡に４棟、千葉に３棟、愛知に２棟などを整備す…
中電不動産と名鉄都市開発、総合地所の３社は、名古屋市北区で総戸数４２９戸の分譲マンション「（仮）メイキタプロジェクト」（Ⅰ工区２１４戸、Ⅱ工区２１５…
一五不動産情報サービスがまとめた４月（２～４月）の物流施設の賃貸マーケット調査によると、東京圏の空室率は１月の調査から０・５㌽増の９・５％と上昇基調…
シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は、全国各地の中心繁華街で商業路面店舗の出店意欲が旺盛な状況をまとめた。25年第１四半期（１～３月期）における全国の中…
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