WEB版
住宅金融支援機構は、18年度(18年4月~19年3月)の「フラット35利用者調査」をまとめた。融資区分で、中古マンションと中古戸建てを合わせた「中古住…
▽賃貸住宅事業部長(住友不動産ベルサール社長)=浦部健▽住友不動産ベルサール社長(いずみ保険サービス社長)=岩本修一▽いずみ保険サービス社長(いずみ…
▽総合政策局モビリティサービス推進課長(大臣官房人事課企画官)=重田裕彦▽大臣官房人事課企画官(大臣官房総務課企画専門官)=高橋泰史▽出向、観光庁総…
京都市内で不動産売買や宿泊施設運営を行うレ・コネクション(京都市下京区)と京阪電鉄不動産は、京町家再生事業に関する包括協定をこのほど締結した。年間で…
フェイスネットワーク(東京・渋谷区、蜂谷二郎社長)は、不動産投資物件を活用した相続・贈与プランをAIで自動作成するウェブアプリの「資産まもる君」を開…
三井不動産は、働き方改革の一環として決裁・会計の基幹系システムを全面刷新した。新システムの導入で、年間約5・8万時間の業務量が削減されるという。モバ…
ファーストコーポレーションは、22年5月期までの3カ年を対象とする中期経営計画を策定した。用地取得の攻勢を強め造注方式のシェア回復を図るとともに、高…
京浜急行電鉄、サムライインキュベート、ヒトカラメディアの3社は、東京・港区でテーマ領域に特化したイノベーション拠点「アンドオン品川」を11日開業した。…
◎ミレニアル世代の消費行動 ◎ノマド的な住まい観が支持されているのか ◎20代・30代の持家率は10年間で10%上昇 ◎ミレニアル世代と呼ばれる若い…
国土交通省は、まちなかの「芝生・みどり」の空間が持つ力に着目したまちづくりを進める。「まちなか公共空間等における『芝生地の造成・管理』に関する懇談会」…
不動産証券化協会(ARES)は、来年度の制度改善要望と税制改正要望を決定した。税制改正要望では、企業などが長期保有する土地や建物(事業用資産)を買い替…
国土交通大臣は、㈱海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が行うインドネシア・ジャカルタの複合施設などの管理・運営事業に対し、約84億円の出資を認…
週間ランキング
日付で探す