WEB版

過去記事検索 ログイン 問い合わせ 購読・試読申込み コーポレートサイト
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • アカウント
  • ログイン
  • 記事
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • その他
  • 問い合わせ
  • 購読・試読申込み
  • コーポレートサイト
  • 利用規約
  • 個人情報保護方針
  • ご利用ガイド
2021/04/08 ビル・商業・賃貸

三井不、海外初の物流施設事業に着手 ―タイ・バンコク近郊にマルチ型開発

三井不動産は、タイ・バンコク東部の物流施設開発事業に参画する。同社が海外で物流施設事業を展開するのは初めて。日系企業の海外展開の支援を目指し、今後も事…

2021/04/07 人事・機構改革

住友不動産

 〔機構改革〕 ▽ビル事業本部城東事業所を廃止=4月1日付。 〔人事異動〕 ▽住宅分譲事業本部マンション管理部長(住友不動産シスコン社長)=岡本和也▽…

2021/04/07 不動産仲介

イタンジ、支援ツールの連携で機能強化

 イタンジは14日から、賃貸管理会社が導入し仲介会社とのやり取りをオンライン化するシステム「ITANDI BB」と、仲介会社向けのの顧客管理・自動物件…

2021/04/07 ビル・商業・賃貸

三井Hなど、神戸市に木造学童保育施設

 三井ホーム、阪神電気鉄道、阪急阪神不動産の3社は、神戸市で木造平屋の学童保育施設(延床面積約230㎡)をこのほど竣工させた。 所在地(神戸市東灘区御…

2021/04/07 政策・制度

新常態に対応した都市政策で中間まとめ ―国交省、今後の関連法改正のベースに

国土交通省の「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」が、議論の中間とりまとめを発表した。地域の資源として存在する官民…

2021/04/07 市場・統計

土地取引、東京で「活発」が大幅に減退 ―国交省調査、購入・売却意向も全地域減

国土交通省は、企業の土地取引状況を調べた「土地取引動向調査(21年2月調査)」をまとめた。現在の土地取引状況を判断するDI(「活発である」-「不活発で…

2021/04/07 人事・機構改革

都市再生機構①

 ▽退職(本社・審査役)=齋藤哲郎=3月30日付。 ▽退職(本社・都市再生部地方都市基盤整備支援推進役、都市再生経営統括室担当部長)=村井一元▽同(本…

2021/04/07 人事・機構改革

国土交通省③

 ▽総合政策局情報政策課サイバーセキュリティ対策室専門官(内閣官房副長官補付)=須藤正哉▽退職、3月31日付(大臣官房総務課長補佐)=丸地英明▽大臣官…

2021/04/07 不動産仲介

住友不販、草加松原営業センターを開設

 住友不動産販売は、埼玉県草加市内に、仲介店舗「草加松原営業センター」を開設した。同社の売買仲介店舗数は全国270店舗となった。 ▽草加松原営業センタ…

2021/04/07 人事・機構改革

旭化成ホームズグループ②

 【旭化成ホームズ】▽人事部次長 (人事部)=原田光浩▽人事部(人事部次長)=竹村和也▽業務監査部長(埼玉・北関東営業本部群馬支店長)=石井辰也▽業務…

2021/04/07 企業経営

明和地所、流通強化へ仲介3店舗を新設

 明和地所はマンションや戸建て住宅、土地、投資・事業用不動産などを扱う仲介専用店舗を東京と神奈川の3カ所に新設する。「明和地所の仲介」の町田店(東京・…

2021/04/07 ビル・商業・賃貸

積水化学、低層賃貸住宅に在宅勤務仕様

 積水化学工業住宅カンパニーは、Sユニット造の低層賃貸住宅ハイムメゾンシリーズで、「ステイ&ワークモデル」を9日から発売する。2階建てで4戸、延床面積…

< 1 .. 1470 1471 1472 1473 1474 .. 6898 >

週間ランキング

お知らせ・2026年3月31日(火) 新入社員の採用、大手デべ前年並み多く 法務省、住所等変更登記の義務化開始 入社式・社長挨拶① 国交省が新しい不動産ビジネス勉強会 改正マンション関係法がきょう施行へ 24年住宅ローン、変動型2年連続8割超 野村不とCCC、晴海に共同店舗第二弾 自民党、住宅分野の海外展開の情報共有 中央日本土地建物グループ

日付で探す

利用規約 個人情報保護方針 ご利用ガイド

© 日刊不動産経済通信WEB版 All rights reserved.