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不動産流通推進センターは、25年12月に全国の指定流通機構に売買成約報告があった既存住宅のデータをまとめた。全国で、中古マンションの成約価格は４２１…
住友林業は、米国の完全子会社のクレセント社を通じ、中央日本土地建物と２棟構成のマルチテナント型物流施設を開発する。ノースカロライナ州シャーロット市近…
三井不動産レジデンシャルは５月に一部の営業担当社員らの定休日を土日・祝日に変更する。業界で初めてだという。改修工事を終え５月に再開予定のモデルルーム…
ペット共生型を含む賃貸住宅の管理や不動産コンサルティングなどを手掛けるムサシシステム（埼玉県越谷市、関根博之代表取締役）は、東京都住宅供給公社（ＪＫ…
日本木造住宅産業協会は13日、25年度（第25回）木造ハウジングコーディネーター資格試験の成績優秀者表彰式を開いた。成績優秀者５人のうち３人が春から…
不動産流通推進センターは13日、「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック（通称＝犯収法ハンドブック）」の改訂第５版を公開した。2…
日本賃貸住宅管理協会（日管協）東京都支部は13日、東京・新宿区の京王プラザホテルで新年会を開催した。日管協の会長に加えて東京都支部の支部長も兼任する…
日本ＧＬＰは25年５月から12月にかけて、自社の物流施設が所在する地方自治体らと５件の災害時協力協定を締結した。12月時点で累計40以上の自治体と協…
《２０２５年11月期連結決算》 ▽業績＝売上高９４６億８８００万円（前期比15・２％増）、営業利益２２３億３６００万円（20・８％増）、税…
《２０２６年５月期第２四半期連結決算》 ▽業績＝売上高８８４億４３００万円（前年同期比５・７％減）、営業損失11億２３００万円（前年同期2…
「不動産経済ファンドレビュー・第718号」刊行 ◎グローバル市場で勝ち抜くＡＭ会社を目指せ ─再編への動きが出てきたＪリートは正念場http…
国土交通省は、立地適正化計画が定める居住誘導区域から、水害時に浸水の危険性が高い災害危険区域の全域を除外することを検討している。一部自治体では、居住…
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