WEB版

過去記事検索 ログイン 問い合わせ 購読・試読申込み コーポレートサイト
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • アカウント
  • ログイン
  • 記事
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • その他
  • 問い合わせ
  • 購読・試読申込み
  • コーポレートサイト
  • 利用規約
  • 個人情報保護方針
  • ご利用ガイド
2001/12/18 市場・統計

マンション契約、団塊ジュニア世代増加 ―リクルート調べ、平均価格3918万円

リクルートはこのほど、首都圏新築分譲マンション契約者調査結果をまとめた。今年7~9月の契約者の動向を調査したもので、昨年の同時期と比較した。 調査結果…

2001/12/18 マンション・建売

ナイス、今期1300戸の供給体制確立 ―売上460億円、粗利益率17%を目指す

ナイスは今期のマンション分譲事業として460億円(前期比4・5%増)、1300戸(同4・4%増)の売上計上を目指す。同社では今期スタートした新中期2カ…

2001/12/18 ビル・商業・賃貸

東ガス、新宿パークタワーでISO取得

 東京ガス都市開発は、02年10月をメドに東京・西新宿に保有する複合インテリジェントビル「新宿パークタワー」(新宿区西新宿3-7-1)を対象とした環境…

2001/12/18 その他

昌平不総研、ビル経営の米国視察ツアー

 昌平不動産総合研究所(瀬川昌輝・代表取締役)はオフィスビル運営・管理業の関係者を対象に来年3月16~24日までの8日間、米国のビル経営状況などを視察…

2001/12/18 人事・機構改革

殖産住宅相互

 〔機構改革〕 ▽「リフォーム事業本部」を新設する=14日付。 〔人事異動〕 ▽常務執行役員リフォーム事業本部長(東日本殖産ホームサービス社長)=宮北…

2001/12/18 人事・機構改革

有楽土地

 ▽高松支店長(営業本部部長)=坂本伸一▽大阪支店専任部長(高松支店長)=位上謙二=12月1日付。…

2001/12/18 不動産金融

NBF、長期比率アップに30億円調達

 日本ビルファンド投資法人は、期間10年の長期借入金30億円の調達を決定した。低金利下で長期固定の借入比率を高めて金利上昇リスクとリファイナンスリスク…

2001/12/17 企業経営

クボタハウスの全株式を三洋電機が取得 ―社員100人削減、マンションは継続

クボタは13日の取締役会で、02年4月1日をメドに全額出資子会社のプレハブ住宅メーカー、クボタハウスの全株式を三洋電機に譲渡することを決定した。グルー…

2001/12/17 政策・制度

田中理事長、「予想以上に厳しい結果」 ―業界トップ、住宅土地税制見送りに失望

与党3党が決定した02年度税制改正大綱について業界トップは、保有税・流通税など住宅・土地税制改正がほぼ見送られたことに「残念」「遺憾」など失望感を露に…

2001/12/17 決算・業績

与党3党、来年度の税制改正大綱を決定 ─土地税制減税見送り、登免税は時限付き

与党3党は14日、来年度(02年度)税制改正大綱を決定した。国債30兆円枠という厳しい財政事情のなかで、大幅な減税措置は行われず、住宅土地税制について…

2001/12/17 政策・制度

政府、都市再開発法の一部改正を決定

 政府は14日、「都市再開発法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定した。 改正したのは、市街地再開発事業の施行区域要件に係る耐火建築物の耐用年限の…

2001/12/17 人事・機構改革

政府、特殊法人等整理合理化計画の素案 ─公庫の既存債権は新設の独立行政法人に

政府の特殊法人等改革推進本部はこのほど、18日に閣議決定する「特殊法人等整理合理化計画」の素案をまとめた。 住宅金融公庫については5年以内に廃止し、新…

< 1 .. 6824 6825 6826 6827 6828 .. 6898 >

週間ランキング

フジ・メディアHD、サンケイビル売却へ お知らせ・2026年3月31日(火) 新入社員の採用、大手デべ前年並み多く 法務省、住所等変更登記の義務化開始 国交省が新しい不動産ビジネス勉強会 入社式・社長挨拶① 24年住宅ローン、変動型2年連続8割超 改正マンション関係法がきょう施行へ 自民党、住宅分野の海外展開の情報共有 野村不とCCC、晴海に共同店舗第二弾

日付で探す

利用規約 個人情報保護方針 ご利用ガイド

© 日刊不動産経済通信WEB版 All rights reserved.