WEB版
日本住宅建設産業協会・投資事業小委員長で首都圏中高層住宅協会（都中協）相談役の西田鐵男・スカイコート会長は、東京都豊島区が導入を検討している「ワンルー…
住宅金融公庫は４月から、民間銀行との協調による住宅ローンの取り扱いを開始する。このほど民間銀行サイドと大筋で合意し、富士銀行（４月からみずほ銀行）が取…
大阪証券取引所は、不動産投資アドバイザリーのケネディ・ウィルソン・ジャパン（東京・西新橋、本間良輔社長）のナスダック・ジャパン市場への上場を承認した…
コインパーキング大手のパーク24は、無償交付により株式分割する。投資環境を整え、流通株式の増加と株式投資金額を引き下げることが目的。 分割方法は４月…
日本綜合地所は昨年６月28日に決めた新株引受権（ストックオプション）を付与した。発行価額は１株１４１０円、資本組入額は同７０５円。株式数は17万１０…
《２００１年11月期連結決算》 ▽業績（連結対象６社）＝売上高１０７億１３００万円（前年比４・３％減）、営業利益16億５００万円（15・８％減）、経常…
住宅生産振興財団と住宅展示場協議会は、全国の総合住宅展示場への来場者を対象に住宅計画やインターネットによる住宅情報収集活動などを聞いたアンケート調査の…
新潟県下最大のゼネコン、福田組はマンション分譲事業に本格的に乗り出す。１日付で新設した開発事業本部の下に、首都圏開発部と新潟エリアを統括する住宅事業部…
〔機構改革〕 ①新規開発案件の絞り込みおよび販売を各地域営業本部密着型に転換し分譲事業の効率化を図るため「開発営業本部」を廃止する②継続進行中の案件…
民間都市開発推進機構は昨年11月から12月末までに新たに５件、総面積約１万９０００㎡の土地を取得した。いずれも首都圏で、取得総額は約70億円。 取得…
〔機構改革〕 ①リフォーム事業部を新設②東北営業本部に札幌綜建営業所を新設③東北営業本部の仙台リフォームセンターを仙台リフォーム営業所に改称④東京営…
建設経済研究所は24日、建設投資の見通しをまとめた。今年度は全体で前年度比名目６・０％減の66兆１５２６億円と大幅に落ち込み、14年ぶりに名目建設投資…
週間ランキング
日付で探す
