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2025/10/02 団体動向

賃貸修繕共済、補償対象に解体工事追加

 全国賃貸住宅修繕共済協同組合(東京・千代田区、高橋誠一代表理事)が提供する賃貸住宅修繕共済の補償対象に、賃貸住宅の「解体工事」が加わった。共済は、全…

2025/10/02 政策・制度

フラット35金利、前月と変わらず

 住宅金融支援機構は、10月のフラット35借入金利を発表した。融資金利幅(買取型、融資率9割以下、借入期間21年以上)は、1・89%(前月と変わらず)…

2025/10/02 政策・制度

居住サポート住宅情報提供システム開設

 国土交通省は、改正住宅セーフティネット法で創設された居住サポート住宅の物件情報閲覧や、認定申請手続きができる「居住サポート住宅情報提供システム」を公…

2025/10/02 その他

環境不機構、環境不動産投資ウェビナー

 環境不動産普及推進機構は、11月7、12、14日に第57回Re-Seedセミナー「環境不動産に関する基礎知識と環境不動産に係る政策・取組状況」を開催…

2025/10/02 人事・機構改革

ラサールのアジア調査責任者に佐久間氏

 米国ラサールインベストメントマネージメントは1日、アジア太平洋地域投資戦略・リサーチグループの共同責任者に佐久間誠、エドアルド・ゴラブ両氏が同日付で…

2025/10/02 人事・機構改革

中央日本土地建物グループ

 【中央日本土地建物】▽賃貸事業企画部環境総括室長を解く=執行役員、賃貸事業企画部担当(副)、賃貸事業企画部長・高橋勝巳▽賃貸事業企画部環境総括室長=…

2025/10/02 人事・機構改革

住友不動産ハウジング

 〔機構改革〕 ▽戸建新築そっくりさん事業本部首都圏事業部を、東京事業所と首都圏事業所に分割する=10月1日付。 〔人事異動〕 ▽戸建新築そっくりさん…

2025/10/01 市場・統計

8月住宅着工は6万戸、10%の減少続く ─国交省、反動減一服も一部に不慣れ感

 国土交通省は9月30日、8月の建築着工統計調査の結果を公表した。新設住宅着工戸数は前年同月比△9・8%の6万275戸だった。5カ月連続の減少。持家、…

2025/10/01 団体動向

指数2100㌽、NAV1倍超が適正値 ―ARES菰田会長が見解、DC組入れも

 不動産証券化協会(ARES)の菰田正信会長が9月29日に都内で会見し、足元の市況感と活動方針を語った。5月以降に複数銘柄の公募増資や新規上場などが続…

2025/10/01 マンション・建売

パークタワー渋谷笹塚、1期坪7百万円 ―三井不レジ、11日に2期エントリー受付

 三井不動産レジデンシャルは、東京・渋谷区の定期借地権付き新築分譲マンション「パークタワー渋谷笹塚」(総戸数659戸、うち一般販売643戸)の2期販売…

2025/10/01 政策・制度

住金機構、新・家賃債務保証保険を開始 ─改正住宅SN法が施行、従来商品を拡充

 住宅金融支援機構は、10月1日に家賃債務保証保険制度を拡充する。同日施行の改正住宅セーフティネット法(SN法)により、住宅確保要配慮者が利用しやすい…

2025/10/01 市場・統計

媒介報酬の増額で低額物件取引前向きに ―全日、特例の施行1年で運用実態調査

 全日本不動産協会(全日)の研究機関「全日みらい研究所」は、売買価格800万円以下の不動産取引を媒介する際に、媒介報酬額の上限が33万円に引き上げられ…

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