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2025/12/18 ビル・商業・賃貸

野村不、福岡に小規模オフィス初出店

 野村不動産は従業員数10人未満の小規模なオフィスニーズに対応する独自ブランド「H1O(エイチワンオー)」をJR博多駅前に出店する。福岡市内への出店は…

2025/12/18 注文住宅

ヤマト住建、家賃感覚の省エネ住宅販売

 ヤマト住建はこのほど、注文住宅新商品「ZERO+(ゼロプラス)」を発売した。外張り断熱や樹脂サッシ、ペアガラスなどの採用でUA値0・55とZEH基準…

2025/12/18 その他

環境不機構、データセンターのセミナー

 環境不動産普及促進機構は、来年1月23日にオンラインセミナー「データセンターは投資対象として魅力的なのか?」を開催する。講師は三井住友トラスト基礎研…

2025/12/18 企業経営

「日鉄興和不動産コミュニティ」に変更

 日鉄コミュニティは26年1月5日付で、社名を「日鉄興和不動産コミュニティ」に変更する。住所・電話番号・メールアドレス・ドメインに変更はない。あわせて…

2025/12/18 人事・機構改革

都市再生機構

 ▽本社・ストック事業推進部次長=藤井利幸=12月月16日付。…

2025/12/18 人事・機構改革

東京建物アメニティサポート

 〔機構改革〕 ▽品質安全企画部の新設=工事・技術に関する企画立案業務等や品質安全管理、集中事務業務を行う「品質安全企画部」を新設▽品質安全管理室の廃…

2025/12/18 お知らせ

お知らせ・2025年12月18日(木)

マンションタイムズ12月号発行https://www.fudousankeizai.co.jp/publicationCatelist?cateId=…

2025/12/17 政策・制度

非居住者の仲介手数料、課税に経過措置 ─契約・譲渡のタイミングで取扱いに違い

 外国人など非居住者が支払う不動産の仲介手数料について、政府・与党は26年10月から消費税の課税対象とする見直し方針を示した。この方針に関し、「26年…

2025/12/17 政策・制度

大規模土地、取得法人の実態把握強化へ ─国交省、支配状況により株主国籍も届出

 国土交通省は、外国人の土地取得の実態把握を進めるため、国土利用計画法が大規模な土地取引に義務付けている届出の内容を強化する。大規模な土地の取得者が法…

2025/12/17 団体動向

全住協、マンション投機抑止へ対策検討 ―売買仲介で注意喚起、開発販売に拡大も

 中小の不動産デベロッパーや仲介会社らを会員に持つ全国住宅産業協会が、分譲マンションの投機的な転売を抑制する対策を取る検討を始めたことが分かった。不動…

2025/12/17 マンション・建売

大和ハ、渋谷区代々木大山の40戸が完売 ―最高価格約6億、坪単価約1000万円

 大和ハウス工業が東京・渋谷区で販売した「プレミスト代々木大山」(総戸数40戸うち事業協力者住戸4戸)が10月に完売となった。東京メトロ千代田線始発の…

2025/12/17 団体動向

新規SCは大型化、25年は18施設が開業 ―店舗面積とテナント数は過去10年で最大

 日本ショッピングセンター協会は、25年のショッピングセンター(SC)業界の動向をまとめた。25年に新規開業した全国のSCは、前年より20施設減の18…

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