WEB版

過去記事検索 ログイン 問い合わせ 購読・試読申込み コーポレートサイト
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • アカウント
  • ログイン
  • 記事
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • その他
  • 問い合わせ
  • 購読・試読申込み
  • コーポレートサイト
  • 利用規約
  • 個人情報保護方針
  • ご利用ガイド
2023/12/26 ビル・商業・賃貸

大和ハ、熊本県で工業団地の開発に着手

 大和ハウス工業は、熊本県益城町で工業団地「DPI(ディープロジェクトインダストリー)シリコンヒルズ熊本」の開発に乗り出した。事業規模(土地・建物)は…

2023/12/26 ビル・商業・賃貸

東急とリアルG、代官山でリノベビル

 東急とリアルゲイトによる協業プロジェクト「IOQ(アイオーキュー)」シリーズの第3弾として、東京・目黒区のクリエイティブワークプレイス「LANTIQ…

2023/12/26 企業経営

GLM、IT・DX領域で子会社を設立

 グローバル・リンク・マネジメントはIT・DX関連事業を新規事業として開始し、100%子会社のAtPeak㈱を設立した。新規事業開始日、子会社設立日と…

2023/12/26 不動産仲介

ゴゲン、売買の営業支援DXで物件提案

 GOGENは、不動産売買のDXプラットフォーム「Release(レリーズ)」で、物件提案・追客のサービス「レリーズ物件提案」の提供を始めた。顧客ごと…

2023/12/26 政策・制度

都、「強靭化プロジェクト」対策を強化

 東京都は、22年12月に立ち上げた「TOKYO強靭化プロジェクト」をアップグレートさせた。地震、電力・通信の途絶、感染症など5つの危機に対しての事業…

2023/12/26 団体動向

大阪宅協、宅建業者らをつなぐイベント

 大阪府宅地建物取引業協会は、建築・建設・不動産業界の課題解決に関するビジネスアイデアを得られるイベント「たくっちビジネスフェア」を開催する。日時は、…

2023/12/26 人事・機構改革

大成有楽不動産販売

 ▽退任(非常勤取締役)=岩﨑信樹=12月31日付。 ▽非常勤取締役(大成建設)=植草健史=24年1月1日付。 …

2023/12/26 人事・機構改革

東急住宅リース

 〔機構改革〕 ▽生産性向上と更なる推進を企図して、全社横断型の業務改革推進機能を担う「変革プロジェクトマネジメント室」を新設=24年1月1日付。 〔…

2023/12/25 政策・制度

24年度予算案、国交省関係は5・9兆円 ─組織改正、都市局に都市環境課を新設

 政府は22日、24年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係予算は、一般会計でほぼ前年並みの総額5兆9537億円となった。このうち住宅関連では、ZEH…

2023/12/25 ビル・商業・賃貸

ダイビル、東京・霞が関で再開発を検討 ―虎の門三井ビル取得、隣接地と一体整備

 商船三井グループのダイビルが東京・霞が関で大規模な再開発事業を検討していることが分かった。東京メトロ虎ノ門駅出口のすぐ西側にある「虎の門三井ビルディ…

2023/12/25 政策・制度

東京都、多摩NTの再生方針で素案公表 ―住・育・職近接した暮らしの場目指す

 東京都は「多摩ニュータウン」の新たな再生方針に関する素案を公表し、まちづくりの方向性や将来像を示した。緑豊かで住環境ストックを生かしながら、住(豊か…

2023/12/25 団体動向

SC新規開業は34件、総数は5年連続減 ―訪日客で売上増、店舗は人手不足が顕著

 日本ショッピングセンター協会は、23年のショッピングセンター(SC)業界の動向をまとめた。23年に新規開業した全国のSCは前年より2件減の34施設。…

< 1 .. 680 681 682 683 684 .. 6902 >

週間ランキング

フジ・メディアHD、サンケイビル売却へ お知らせ・2026年4月8日(水) お知らせ・2026年3月31日(火) 国交省が新しい不動産ビジネス勉強会 お知らせ・2026年4月6日(月) お知らせ・2026年4月7日(火) 24年住宅ローン、変動型2年連続8割超 自民党、住宅分野の海外展開の情報共有 年明けは好調な首都圏マンション・松田 忠司 管理業者管理者方式、ガイドライン改訂

日付で探す

利用規約 個人情報保護方針 ご利用ガイド

© 日刊不動産経済通信WEB版 All rights reserved.