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野村不動産は、株式上場に向けた企業体質の強化を進める。18日開催した記者懇親会の席上、中野淳一社長が上場についての姿勢を示したもので、事業用土地売却に…
長谷工コーポレーションは、マンション購入希望者の意向を反映しながら注文建築方式でマンションづくりを進めていくコーポラティブハウス事業に本格参入する。今…
自民党の住宅土地調査会(野呂田芳成会長)は、住宅金融公庫の改革に伴い、民間金融機関の住宅ローン債権の証券化支援業務に関する法制度のあり方などを検討する…
◎震災後の神戸の景気後退 ◎人口純減と需要不足 ◎一人ダブルキャスト論 ◎阪神淡路大震災から7年が経った。6400人が亡くなった大惨事が嘘のように、…
全国宅地建物取引業協会連合会は18日、同協会会員1074社を対象に四半期ごとに実施している01年12月1日時点の「中小不動産業経営動向調査」をまとめ…
ペイントハウスは、殖産住宅から引き受けた新築住宅事業の立ち上げ要員として、関東エリアで殖産住宅の社員130~150人を受け入れる。事業の進展に伴い大…
国土交通省はシックハウス問題に対応するため、建築基準法を改正し、ホルムアルデヒドなど一定の化学物質を含む建材の使用を規制するとともに、換気設備などに関…
国土交通省は21日から開催される今通常国会に提出する「都市再生特別措置法案」(仮称)の概要を決めた。同法案は既存の開発規制を適用除外とし、都市再生事業…
都市基盤整備公団は埼玉県坂戸市の「坂戸ニューシティにっさい」で転売方式による民間事業者向け定期借地を募集する。戸建て住宅用地23区画で、合計面積40…
積水化学工業は18日、01年11月に発表した02年3月期の通期連結業績の予想数値を修正した。修正後の経常利益は△220億円、当期純利益は△370億円…
─㎡単価3・1%の下落、億ションは増加 不動産経済研究所は17日、2001年の首都圏マンション市場動向を明らかにした。全体の供給は8万9256戸で、過…
昨年1年間に近畿圏(2府4県)で発売された民間分譲マンションは、対前年比8・0%減の3万6552戸である。大阪市、京都府下、滋賀県を除く全域で前年比減…
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