WEB版

過去記事検索 ログイン 問い合わせ 購読・試読申込み コーポレートサイト
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • アカウント
  • ログイン
  • 記事
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • その他
  • 問い合わせ
  • 購読・試読申込み
  • コーポレートサイト
  • 利用規約
  • 個人情報保護方針
  • ご利用ガイド
2002/08/06 マンション・建売

アパ、札幌の事業用地で天然温泉湧出

 ホテルとマンションのアパグループ(東京都港区、元谷外志雄代表)は、札幌の事業用地で天然温泉を掘り当てた。道内第2弾となる「アパタワーズ大通公園」(仮…

2002/08/06 マンション・建売

東武・清水総合開発、「新松戸」1期即完

 東武鉄道と清水総合開発はこのほど、松戸市内の「PRIVE(プライヴ)」第1期187戸(総販売戸数315戸)を平均倍率3・37倍、最高倍率40・0倍で…

2002/08/06 マンション・建売

東亜住建、中古1Rのオーナーズ倶楽部

 東亜住建はこのほど、中古ワンルームマンション経営など不動産投資に関する定期勉強会「オーナーズ倶楽部」を立ち上げた。同社が販売した物件のオーナーの他に…

2002/08/06 注文住宅

住林、一次取得者向け戸建て新商品

 住友林業は8日、20~30歳代の一次取得者をターゲットとした自由設計型の戸建て新商品「rialt(リアルト)」を発売する。同社が独自に実施した調査に…

2002/08/06 その他

丸ビルオープンで1000人テープカット

 三菱地所は、9月6日にグランドオープンする「丸の内ビルディング」のオープニングセレモニーで「ギネスに挑戦!世界最大の1000人テープカット」を実施す…

2002/08/06 不動産金融

NBF、短期借入50億円を長期に振り替え

 日本ビルファンド投資法人は、このほど開いた役員会で、短期借入金50億円を長期借入金に振り替えるための借り入れ実施を決議した。有利子負債に占める長期負…

2002/08/06 企業経営

東急、カナダのホテル事業子会社を解散

 東京急行電鉄は、カナダのホテルおよびビル事業子会社「東急カナダコーポレーション」を解散した。同子会社は、カナダ・ブリティッシュコロンビア州バンクーバ…

2002/08/06 企業経営

ジョイント、新株予約権の条件を決定

 ジョイント・コーポレーションは、このほど開いた取締役会で、ストックオプション(新株予約権)の割当について具体的な条件を決めた。 新株予約権の発行日は…

2002/08/06 企業経営

原弘産、株式分割し525株増加

 原弘産は、8月31日付で株式分割することを決めた。株主に対する利益還元および株式流通の活性化、投資家層の拡大が目的。 株式分割により普通株式525株…

2002/08/06 その他

東京カンテイ、地価算出システムを拡充

 東京カンテイは、物件の査定や住宅ローン審査に活用するための「土地価格算出システム」について近畿圏版を拡充、会員向けにサービスを開始した。同システムは…

2002/08/05 政策・制度

事業用不動産の登免税軽減適用が51件に ―国交省集計、取引価格10億円未満が過半

国土交通省の集計によると、今年度から創設した中高層耐火建築物(事業用不動産)の所有権移転に係る登録免許税の軽減措置の適用を受けた国土交通大臣証明は7月…

2002/08/05 市場・統計

02年路線価10年連続下げ、下落幅は拡大 ―国税庁が発表、銀座は2年連続の上昇

国税庁が2日発表した2002年分の路線価は、全国の標準宅地の平均評価基準額が1㎡当たり12・9万円、変動率が△6・5%で、10年連続の下落となり、下落…

< 1 .. 6670 6671 6672 6673 6674 .. 6910 >

週間ランキング

お知らせ・2026年4月14日(火) お知らせ・2026年4月17日(金) 3月と25年度のマンション市場動向・首都圏、3月は35・5%減の1425戸 お知らせ・2026年4月16日(木) 国交省、土地基本方針の関連施策を点検 不動産業者を地域課題解決のリーダーに 不動産特定共同事業、投資家説明を強化 不動研、25年下期の取引額は3・42兆円 ぴあ、国内外に自社運営の劇場など拡大 三菱UFJ信、「不動産研究所」を設立

日付で探す

利用規約 個人情報保護方針 ご利用ガイド

© 日刊不動産経済通信WEB版 All rights reserved.