WEB版

過去記事検索 ログイン 問い合わせ 購読・試読申込み コーポレートサイト
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • アカウント
  • ログイン
  • 記事
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • その他
  • 問い合わせ
  • 購読・試読申込み
  • コーポレートサイト
  • 利用規約
  • 個人情報保護方針
  • ご利用ガイド
2004/10/04 マンション・建売

藤和不、白鬚再開発地区で1310戸 ―有楽などと共同、都のコンペで落札

藤和不動産は、有楽土地など4社と共同で、東京・荒川区の白鬚西地区で1310戸のマンション開発「南千住プロジェクト(仮称)」に乗り出す。同社が主導的な立…

2004/10/04 市場・統計

土地所有法人は5年前より1・1万社増 ―国交省の土地基本調査、社宅は2割減

国土交通省は1日、03年法人土地基本調査・法人建物調査の第1次速報結果を発表した。調査は93年から5年ごとに実施、3回目となる今回の調査基準日は03年…

2004/10/04 不動産金融

ジョイント、私募ファンド組成を積極化 ―商業施設も取得、資産規模500億円へ

ジョイント・コーポレーションは、私募ファンド事業を積極化する。運用対象を自社で開発する賃貸マンションだけでなく、既存商業施設などに広げ資産規模を拡大す…

2004/10/04 不動産金融

グローバル・ワン、近鉄大森ビルを売却 ―売却益8億円強、今期分配金2万円超に

グローバル・ワン不動産投資法人は1日、昨年9月に取得した保有ビル「近鉄大森ビル」(東京・南大井)をビッグフォレスト・キャピタル㈲(東京・神田神保町、資…

2004/10/04 政策・制度

住宅公庫、保証型の証券化支援事業開始 ―返済リスク・投資家への元利払いを保証

住宅金融公庫は1日、保証型による民間住宅ローンの証券化支援事業を開始した。同日付で債務保証特定保険約款の大臣認可を受け、体制が整った。昨年10月から実…

2004/10/04 人事・機構改革

国交省、副大臣に蓮実氏と岩井氏が就任

 国土交通省の副大臣に蓮実進・衆議員と岩井國臣・参議員が就任した。蓮実氏は、災害対策関係施策、国土関係施策および社会資本整備関係施策の総括、岩井氏は、…

2004/10/04 通信週評

ファンドオブファンズの拡大・松本 義弘

 ◎ファンドオブファンズの拡大 ◎不動産グローバル化のしわざ ◎証券化がすべてではない ◎不動産のグローバル化が急速に進展しつつある。背景には、各国に…

2004/10/04 企業経営

NTT都市開発、11月東証1部上場へ

 NTTグループの不動産会社、エヌ・ティ・ティ都市開発(東京・大手町、三田清社長)は11月4日、東京証券取引所第1部に上場する。株式上場により、資金調…

2004/10/01 ビル・商業・賃貸

三井不、銀座・交詢ビル商業施設を開業 ―オフィス用途転換のホテルも銀座で始動

三井不動産は、財団法人交詢社が東京・銀座で建替え中の「交詢ビルディング」内で、同社が取得予定の商業施設「交詢ビルダイニング&ストアーズ」(地下1~地上…

2004/10/01 市場・統計

国交省、8月の住宅着工戸数10・5%増 ―3カ月連続10万戸超、持家駆け込み需要

国土交通省が9月30日発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・5%増の10万2070戸と2ケタの伸びとなり、2カ月連続で増加した。持家、貸家…

2004/10/01 政策・制度

都市再生戦略チーム、高齢者施設で議論 ―用途転換などで都市部での整備検討へ

政府の都市再生戦略チーム(座長=伊藤滋・早稲田大学教授)は9月30日開いた会合で、「都市における高齢者福祉施設の整備」をテーマに、その方向性や制度のあ…

2004/10/01 政策・制度

自民党、住宅政策の抜本改革検討開始へ ―住宅基本法のあり方など来年末に報告

自民党は9月30日、今後2年間で住宅政策の抜本改革に向けた議論を進めるとともに、新たな住宅政策の基本方向を示す「住宅基本法」のあり方について検討するこ…

< 1 .. 6126 6127 6128 6129 6130 .. 6920 >

週間ランキング

お知らせ・2026年5月1日(金) お知らせ・2026年4月21日(火) お知らせ・2026年4月30日(木) お知らせ・2026年4月23日(木) 東京オフィス需給、30年に賃料上昇鈍化 お知らせ・2026年5月8日(金) お知らせ・2026年4月22日(水)  お知らせ・2026年4月28日(火) 三菱UFJ銀、本館建替えが大臣認定 25年度の住宅着工、前年度比13%減に

日付で探す

利用規約 個人情報保護方針 ご利用ガイド

© 日刊不動産経済通信WEB版 All rights reserved.