2004/12/28 政策・制度

国交省、個人情報保護対応の報告書 ―流通業対象、ガイドラインに活用も

国土交通省は27日、「不動産業における個人情報保護のあり方に関する研究会」（委員長＝升田純・中央大学大学院教授）を開き、不動産業の中でも物件情報の広告…
2004/12/28 市場・統計

国交省、11月の住宅着工戸数０・２％増 ―首都圏のマンションは２ケタの大幅減

国土交通省が27日公表した11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比０・２％増の９万８５６１戸で微増ながら５カ月連続の増加となった。持家と分譲住宅が減少、…
2004/12/28 不動産金融

ＮＢＦ、室町センタービルを追加全取得 ―１４０億円で、３月末に資産４千億円超

日本ビルファンド投資法人（ＮＢＦ）は、東京・中央区のオフィスビル「日本橋室町センタービル」の信託受益権を昭和地所から追加取得し、１００％所有とした。取…
2004/12/28 不動産金融

ＭＴＲ、渋谷区の賃貸マンションを取得

　森トラスト総合リート投資法人（ＭＴＲ）は、東京・渋谷区の賃貸マンション「パークレーンプラザ」を日本紙パルプ商事㈱から32億円で取得した。総合型ファン…
2004/12/28 不動産金融

モリモト、マンション・ビル卸しを拡大 ―東急不の私募ファンドやＪＡＦなどに

モリモトは、来年の２～３月にかけて相次いでプライベートファンドなどに自社あるいはＪＶで開発した賃貸マンション、オフィスビルを売却する。　まず、２月に「…
2004/12/28 ビル・商業・賃貸

昭和地所、商業ビルをバリューアップ ―六本木で開業、ファンド事業も視野

元りそな銀行系（あさひ銀行系列）で、現在、米投資会社、サーベラス傘下にある昭和地所はこのほど、不動産運用の一環として、東京・六本木の低稼働ビルをリニュ…
2004/12/28 不動産金融

アーバン、オリックスからファンド運用

　アーバン・アセットマネジメントは27日、オリックスから不動産ファンドの運用を受託したと発表した。両社は今後、不動産の開発型証券化案件に共同で取り組ん…
2004/12/28 団体動向

全宅連、「全宅住宅ローン㈱」を設立

　全国宅地建物取引業協会連合会は、住宅金融公庫が実施している買取型の証券化支援事業（新型住宅ローン）の取扱い金融機関として参入するための新会社「全宅住…
2004/12/28 政策・制度

国交省、自治体に景観法の運用指針送付

　国土交通省は、17日施行された景観法に関連し、地方公共団体に対して「運用指針」を送付した。　「運用指針」は、景観行政団体の基本的考え方、景観計画の意…
2004/12/28 人事・機構改革

三菱地所

　▽兼人事企画部長＝常務執行役員企画管理本部副本部長・飯塚延幸▽執行役員大阪支店担当（企画管理本部人事企画部長）＝小野恩＝１月１日付。…
2004/12/28 人事・機構改革

日本土地建物

　▽取締役＝不動産ソリューション本部鑑定部長・田中幸雄▽同＝佐々木邦明▽監査役＝日本土地建物販売㈱監査役・徳永聰▽同＝日土地ビルサービス㈱監査役・濱中…
2004/12/28 人事・機構改革

長谷工アーベスト

　▽〔関西〕営業企画部門長兼受託営業部長（㈱長谷工ライブネット関西支社営業開発部長）＝三木隆徳＝１月１日付。…

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