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東京・大手町の大手町合同庁舎跡地（敷地面積１万３４００㎡）の建物概要がこのほど、明らかになった。それによると、地上22～37階建て、高さ約１２０～１８…
全日本不動産協会は、会員支援業務として、住宅ローン会社の設立や金融機関との提携住宅ローンの開発、住宅ローンアドバイザー業務などを視野に入れた住宅ローン…
国土交通省は、「公的賃貸住宅のあり方に関する小委員会」（委員長＝八田達夫・国際基督教大学教授）の第２回会合を開き、公営住宅制度の課題や住宅セーフティネ…
シーズクリエイトは、高齢者住宅事業を始める。子会社で展開する訪問介護事業で得たノウハウを活用し、高品質の介護付き高齢者住宅の供給を図る。健常者向けも含…
アーバン・アセットマネジメントは、昨年11月にオリックス・リアルエステートからアセットマネジメント業務を受託して運用業務を開始した不動産ファンドの第…
住宅金融公庫は、３日の融資申込み分から段階金利を廃止し、融資金利をフラット化していく。公庫では、今年度事業計画の中で当初10年間と11年目以降で設け…
国土交通省は、１日から30日までの「第23回まちづくり月間」の中央行事として、24日にまちづくり功労者に対する大臣表彰式と「まちづくりシンポジウム」…
不動産流通各社の05年３月期の仲介実績が出揃った。不動産投資市場が活性化するなか、法人仲介の取扱いを伸ばした企業は手数料収入が大幅に増加、一般住宅仲介…
ミサワホームは、自社開発の制震装置「エムジオ」の受注が４月末時点で累計１０１５棟に達したと発表した。今後、戸建て住宅だけでなく、アパート商品にまで拡…
国土交通省は５月31日、４月の「建築着工統計調査報告」を明らかにした。それによると、４月の新設住宅着工戸数は前年同月比０・６％増の９万６７４０戸で、２…
ジョイント・コーポレーションは、自社開発した賃貸マンションや商業施設、既存物件などを投資家や私募ファンド、Ｊリートなどに売却し、売却・賃料収入やＡＭ・…
新宿区は、西新宿副都心や歌舞伎町などを除く全区で導入を計画していた建築物の絶対高さ制限の原案を修正、既存不適格問題を考慮した形で新たな案を作成する。 …
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