WEB版

過去記事検索 ログイン 問い合わせ 購読・試読申込み コーポレートサイト
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • アカウント
  • ログイン
  • 記事
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • その他
  • 問い合わせ
  • 購読・試読申込み
  • コーポレートサイト
  • 利用規約
  • 個人情報保護方針
  • ご利用ガイド
2005/08/31 ビル・商業・賃貸

日土地、世田谷でヤナセの店舗開発

 日本土地建物は30日、東京・用賀で「ヤナセ バイエルン モーターズ㈱」の販売店舗となる「日土地用賀ビル」を竣工・オープンした。同施設は、不動産アドバ…

2005/08/31 マンション・建売

石播・三井不、パークシティ豊洲を始動

 石川島播磨重工業と三井不動産は、江東区豊洲2丁目の開発敷地面積9・7haの大規模マンションプロジェクトの名称を「パークシティ豊洲」に決定し、来春発売…

2005/08/31 注文住宅

スウェーデンハ、移動型展示場を倍増

 スウェーデンハウスは、住宅分譲地内に建てる「移動型」のモデルハウスを増やしている。集客力が弱まっている総合住宅展示場から、住宅地内にモデルハウスをシ…

2005/08/31 注文住宅

ミサワ、在来木造リフォーム用制震装置

 ミサワホームは、昨年12月に発売したオリジナル制震システム「MGEO(エムジオ)」を在来木造住宅のリフォーム用として改良した。商品名は「MGEO-R…

2005/08/31 企業経営

東日本ハウス、ビール子会社を清算へ

 東日本ハウスは、子会社でビールの製造・販売事業を手掛ける銀河高原ビール(中央区、三島洋明社長)を清算する。清算手続開始予定日は05年12月20日。東…

2005/08/31 人事・機構改革

都市再生機構

 ▽辞職(理事)=田中正章=29日付。▽理事=尾見博武=30日付。…

2005/08/31 市場・統計

長谷工調べ、免震マンション満足度高い

 長谷工アーベストは、同社が受託販売した免震マンションの中から、「ソフィア柏公園」など6物件1986戸を選び、免震構造への居住者の評価をアンケート調査…

2005/08/30 市場・統計

上期の首都圏新築戸建て、成約2ケタ増 ―アットホーム調べ、2千万円未満が急増

アットホームは、05年上半期(1~6月)の「首都圏新築戸建て市場動向」をまとめた。成約数は前年同期を12・9%上回り、エリア別では千葉県が46・0%増…

2005/08/30 マンション・建売

ライフステージ、投資家向けに住宅開発 ―販売企画力を活用、在庫買取・再販も

近畿圏マンション販売大手のライフステージ(大阪市、大塚満社長)は、同社のマンション企画力を活かし、投資家への1棟売却を前提としたマンション開発や、完成…

2005/08/30 政策・制度

耐震促進税制、住宅から宅地まで拡大 ―国交省、固定資産税の負担水準引下げ

国土交通省は29日、来年度税制改正要望の主要事項を決定した。住宅税制では、昨年末の「与党税制大綱」で検討事項とされた住宅の耐震改修促進税制の創設に加え…

2005/08/30 政策・制度

国交省、来年度予算の概算要求は15%増 ―賑わい再生事業創設、高齢者持家活用も

国土交通省は29日、来年度予算の概算要求を発表した。一般会計予算の規模は、前年度に比べて15%増の7兆5488億円。防災・減災対策や地域再生・都市再生…

2005/08/30 不動産金融

細田工、住居・商業ビルの私募ファンド ―渋谷・青山でアパレルビル4物件を開発

細田工務店は、東京23区内の住居や商業施設などの収益不動産を対象しとたプライベートファンドを組成する。1物件当たり5億~10億円の中小規模の物件を順次…

< 1 .. 5891 5892 5893 5894 5895 .. 6924 >

週間ランキング

お知らせ・2026年4月21日(火) お知らせ・2026年4月22日(水)  お知らせ・2026年4月23日(木) お知らせ・2026年5月8日(金) お知らせ・2026年5月1日(金) 東京オフィス需給、30年に賃料上昇鈍化 ヒューリック、銀座で取得と開発加速 国交省、AIでの重説・契約書作成実証 三井住友信、住宅ローンの実態に地域差 三菱UFJ銀、本館建替えが大臣認定

日付で探す

利用規約 個人情報保護方針 ご利用ガイド

© 日刊不動産経済通信WEB版 All rights reserved.