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11月の近畿圏(2府4県)のマンション発売戸数は2994戸で、前年同月比10・4%減と、5カ月ぶりに前年水準を下回った。初月申込み・契約率は75・1%…
アルデプロは、中古マンションの買取・再販事業のノウハウを生かし、官庁や地方自治体などの公的機関が放出した遊休資産を買い取って、高齢者向け介護施設として…
アーバンコーポレイションは、全戸で大型犬を飼える賃貸マンション「(仮称)アーバン・バウハウス」を06年3月に完成させる。1階部分の店舗に犬と同伴できる…
住宅メーカー各社の受注が好転している。最近のマクロ景気指標の好転など景気の先行きに明るさが出てきた影響などもあり、強まってきた建て替え需要が受注の拡大…
国土交通省は、構造計算書偽装問題に関連して、特定行政庁に対し、姉歯建築士が関わった物件だけでなく、ヒューザーや木村建設、平成設計が関与した物件につい…
三友システム不動産金融研究所はこのほど、「鑑定業者ランキング 不動産鑑定業者分析」をまとめた。 それによると、04年の報酬総額でみた業者ランキングは…
興和不動産は、格付投資情報センター(R&I)から、投資適格級である「BBB(トリプルBフラット)」の格付けを取得した。 同社は、みずほ銀行(旧・日本…
自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は13日、税調小委員会を開き、マル政扱いとなっている来年度税制改正要望事項に対する「処理案」を提示した。住宅の耐震改修…
―耐震偽装は中旬公表のためか影響は出ず 不動産経済研究所は13日、11月の「首都圏マンション市場動向」を明らかにした。月中の発売戸数は7939戸で、前…
東京建物と丸紅は、マンション1階部分のスーパーなど、1件当たり5億~20億円程度の中小規模商業施設に投資する私募不動産ファンドを組成する。その第1弾と…
国土交通省は12日、社会資本整備審議会建築分科会の下に設置した「アスベスト対策部会」(村上周三・慶應義塾大学教授)の第3回会合を開き、部会報告「建築物…
国土交通省は12日、不動産投資市場の整備に関するあり方を検討している社会資本整備審議会産業分科会不動産部会と国土審議会土地政策分科会企画部会の合同会議…
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