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オリックス不動産投資法人（ＯＪＲ）は、東京・大田区のオフィスビル「蒲田グリーンビル」を３月１日付で取得する。取得価格は56億４０００万円、売主は飯野…
◎住宅に対する価値観の共有化が重要に ―セイフティネットは保護ではなく支援を 東京大学空間情報科学研究センター教授 浅見 泰司氏 住生活基本法では…
◎住宅問題の論客が相次いで出版 ◎日本はアメリカの通貨植民地か？ ◎次回は是非、住宅を主テーマに ◎住宅産業界が強く実現を求めていた「住生活基本法案…
中古マンション再生事業のインテリックス（東京都、山本卓也社長）は、老朽化した賃貸マンションの買い取り再販事業を強化する。これまでは賃借人のいない部屋を…
米不動産投資会社、コロニー・キャピタルは、日本における最大の投資案件「ホークスタウン（旧ダイエー福岡事業）」（福岡市）について、今年夏までに施設リニュ…
住宅金融公庫は、証券化ローン「フラット35」を取り扱う金融機関の２月の融資金利状況をまとめた。取扱金融機関に示した提示金利は２・５１０％と前月に比べ…
◎多様な住まい方ができる仕組みをつくる ―ストックを動かすための金融・税制重要 不動産流通経営協会理事長 三浦 正敏氏 法案の名称に「生活」が盛り…
05年度補正予算案が３日、参院本会議で可決、成立した。国土交通省関係の補正予算配分は５２３５億円で、アスベスト対策や構造計算書偽装問題等への対応に配…
全日本不動産協会東京都本部渋谷支部は２日、「新春フォーラム＆賀詞交歓会」を開催した。 フォーラムでは、野村不動産の中野淳一会長による記念講演の後、三…
森田共一・東京都宅地建物取引業協会相談役（元副会長）は１日、死去した。84歳。通夜は６日午後７時から、告別式は７日午前10時30分から、いずれも江東…
コンビニチェーンのローソンが、異業種企業への事業用地斡旋など不動産の仲介業務に乗り出す。昨年11月９日付で宅地建物取引業の国土交通大臣免許の登録を行っ…
国土交通省は、不動産業と信託法制との関わりを検討する「不動産取引と信託法制に関する研究会」（座長＝道垣内弘人・東京大学大学院教授）の第８回会合を開き、…
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