WEB版

過去記事検索 ログイン 問い合わせ 購読・試読申込み コーポレートサイト
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • アカウント
  • ログイン
  • 記事
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • その他
  • 問い合わせ
  • 購読・試読申込み
  • コーポレートサイト
  • 利用規約
  • 個人情報保護方針
  • ご利用ガイド
2024/06/20 人事・機構改革

ムゲンエステート

 〔機構改革〕 ▽経営企画部傘下にある情報システム課を情報システム部に昇格し、グループ全体のIT戦略やDXを進める=7月1日付。 〔人事異動〕 ▽情報…

2024/06/20 決算・業績

グローバル・ワン不動産、分配金2959円

《2024年3月期リート決算》  ▽1口当たり分配金=2959円(前期比79円減)▽運用状況=期中に、交換で東京・台東区のオフィスを取得し、…

2024/06/20 決算・業績

KDX不動産、分配金3927円

《2024年4月期リート決算》  ▽1口当たり分配金=3927円(前期比3818円減)▽運用状況=期中に準共有持分も含め居住用施設2物件と商…

2024/06/20 決算・業績

みらい、1口分配金は1150円

《2024年4月期リート決算》  ▽1口当たり分配金=1150円(前期比65円減)▽運用状況=期中にオフィスビルと商業施設、ホテルの5物件を…

2024/06/19 政策・制度

不動産業主体、空き家対策PG公表へ ―国交省、全国で窓口設置し報酬も改定

 国土交通省が近く公表する「不動産業による空き家対策推進プログラム」(以下、PG)の内容が判明した。全国的な相談体制の構築や媒介報酬(仲介手数料)の見…

2024/06/19 政策・制度

土地白書、土地所有者の有利意識伸びる ―サステナブルな土地利用・管理を特集

 政府は18日、24年版「土地白書」を公表した。3部構成のうち、第1部で毎年設定されるテーマ節は、「サステナブル(持続可能)な土地利用・管理に向けた取…

2024/06/19 マンション・建売

サンケイビル、船堀のタワマン2期販売 ―国内初「レジリアル」の計画認証を取得

 サンケイビルは東京・江戸川区の新築分譲マンション「ルフォン船堀ザ・タワーレジデンス」(総戸数133戸)の2期販売を始めた。都営新宿線・船堀駅徒歩3分…

2024/06/19 インタビュー

世界の不動産投資市場は下半期に改善へ ―コリアーズ、APAC地域責任者に聞く

 世界経済では米国の金利が利下げに入る時期が不透明で、マクロ規模の不動産投資に影響が出ている。現在の市場動向と見通しを、不動産仲介の国際的大手コリアー…

2024/06/19 マンション・建売

住友不ら、神戸新港のタワマン東棟発売

 住友不動産と関電不動産開発は神戸市中央区のウォーターフロントエリアに開発する複合ツインタワーマンション「ベイシティタワーズ神戸」(総戸数700戸)の…

2024/06/19 企業経営

AQ、研究所内で「構造実験棟」が稼働

 AQ Groupは、埼玉県上尾市の木造建築技術研究所(敷地面積1万5495㎡)内に「構造実験棟」を竣工させ、このほど稼働を始めた。施設内は「水平加力…

2024/06/19 企業経営

ムゲン、子会社の建設工事業など承継

 ムゲンエステートは、100%子会社で不動産業と建設業を営むフジホーム(東京・中央区、大久保明社長)から建設工事業と内外装工事業を承継する。ムゲンエス…

2024/06/19 団体動向

住団連が総会、役員選任など承認

 住宅生産団体連合会は17日、東京・新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で24年度の定時総会を開いた。総会では23年度の事業報告などを承認。また役員の選任…

< 1 .. 532 533 534 535 536 .. 6897 >

週間ランキング

お知らせ・2026年3月31日(火) 新入社員の採用、大手デべ前年並み多く 法務省、住所等変更登記の義務化開始 入社式・社長挨拶① 国交省が新しい不動産ビジネス勉強会 改正マンション関係法がきょう施行へ 24年住宅ローン、変動型2年連続8割超 地所らの関内駅前再開発、31年1月竣工へ 住宅政策、既存ストックの最大限活用へ 国交省、不適切な土地利用の対策検討

日付で探す

利用規約 個人情報保護方針 ご利用ガイド

© 日刊不動産経済通信WEB版 All rights reserved.