WEB版

過去記事検索 ログイン 問い合わせ 購読・試読申込み コーポレートサイト
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • アカウント
  • ログイン
  • 記事
  • トップ
  • 人事・機構改革
  • 決算・業績
  • 市場・統計
  • 政策・制度
  • 団体動向
  • 企業経営
  • マンション・建売
  • ビル・商業・賃貸
  • 不動産仲介
  • 注文住宅
  • 管理・リフォーム
  • リゾート・ホテル
  • 不動産金融
  • インタビュー
  • 特集
  • 通信週評
  • その他
  • お知らせ
  • その他
  • 問い合わせ
  • 購読・試読申込み
  • コーポレートサイト
  • 利用規約
  • 個人情報保護方針
  • ご利用ガイド
2022/12/07 企業経営

霞ヶ関キャピタル、AUM1200億超 ―新領域のファンド事業で私募4件を組成

 霞ヶ関キャピタルは、22年8月期の運用資産残高(AUM)の総額が前期から924億円増の1239億円に拡大した。内訳は物流施設が242億円増の449億…

2022/12/07 企業経営

リビンT、新規事業を収益の第2の柱へ ―M&A検討、不動産会社の業務支援も

 リビン・テクノロジーズは不動産DXの新しいビジネスを拡充していく。人材・設備投資を増やし、収益の7割近くに及ぶ「不動産査定」に続いて、外壁塗装のマッ…

2022/12/07 市場・統計

三井住友T研、インバウンドは体験型増

 三井住友トラスト基礎研究所は、「アフターコロナにおけるインバウンド消費と商業施設の行方」と題したレポートをまとめた。訪日客に行ったアンケートの回答か…

2022/12/07 市場・統計

JLL、APACホテル投資14%増予想

 米ジョーンズラングラサール(JLL)はアジア太平洋(APAC)圏におけるホテルへの投資額が前年同期比14%増の107億米ドルになるとの予想を公表した…

2022/12/07 リゾート・ホテル

東急不、鬼怒川に会員制リゾートホテル

 東急不動産は栃木県日光市の鬼怒川温泉に建設していた会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ VIALA鬼怒川渓翠」を9日に開業する。同シリーズの…

2022/12/07 リゾート・ホテル

アスコットJ、横浜で滞在型ホテル開業

 シンガポールの大手不動産会社キャピタランド・グループのアスコットジャパンは、横浜市中区で宿泊施設「シタディーンハーバーフロント横浜」(客室数242室…

2022/12/07 ビル・商業・賃貸

長谷工G、賃貸Mで睡眠の質など検証

 長谷工グループが全面改修を進めているCO2排出量実質ゼロを目指す賃貸マンション「サステナブランシェ本行徳」(千葉県市川市、36戸)が、国土交通省の「…

2022/12/07 政策・制度

JKK東京、EVなど駐車場料金2割減

 東京都住宅供給公社(JKK東京)は、EV(電気自動車・電動バイク)とFCV(燃料電池自動車・燃料電池バイク)への移行を促進する取り組みを始める。走行…

2022/12/07 団体動向

東京ビル協、再開発推進など予算要望

 東京ビルヂング協会(木村惠司会長)は23年度の東京都予算について小池百合子・都知事にこのほど要望書を提出した。脱炭素社会の実現と、都市再開発事業およ…

2022/12/07 不動産仲介

アットH、IT支援の「スマート接客」

 アットホームは、IT重説やオンライン接客などの対応で専用アプリをダウンロードせずに利用できる「スマート接客」の提供を始めた。不動産会社の様々な業務に…

2022/12/07 人事・機構改革

住友林業②

 ▽生活サービス本部長(スミリンフィルケア代表取締役社長)=理事・間庭和夫▽内部監査担当役員付(総務部長)=理事・角元俊雄▽木材建材事業本部事業開発部…

2022/12/06 政策・制度

予備認定マンションの大半は段階増額式 ―国交省、修繕積立金や基金の状況分析

 国土交通省は、改正マンション管理適正化法に基づく「予備認定マンション」を対象に、修繕積立金の積み立て状況を分析した。段階増額積み立て方式を採用してい…

< 1 .. 1002 1003 1004 1005 1006 .. 6916 >

週間ランキング

お知らせ・2026年4月21日(火) 東京日本橋に4つ目の「ミッドタウン」 お知らせ・2026年4月22日(水)  3月と25年度のマンション市場動向・首都圏、3月は35・5%減の1425戸 国交省が新たな不動産ビジネス研究会 相続土地国庫帰属制度、見直し検討へ お知らせ・2026年4月23日(木) 森トラ、25年大規模ビル供給113万㎡ 地所、物件を特定しない私募ファンド 三井不、志摩のリゾート施設を大幅刷新

日付で探す

利用規約 個人情報保護方針 ご利用ガイド

© 日刊不動産経済通信WEB版 All rights reserved.