2006/04/07 政策・制度

偽装調査委、マンション事業法も示唆

―国交相に最終報告、「家歴」制度を提案　国交相の私的諮問機関である「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」（座長＝巽和夫・京都大学名誉教授）は６日…
続きを読む

購読残数： / 本

この記事は登録会員限定です
ログイン
この記事は有料購読者限定記事です。
別途お申し込みをお勧めします。
WEB版会員に申し込む
関連記事
2025/12/12 政策・制度

住宅ローン減税、既存拡充し５年延長
2025/12/11 政策・制度

残価設定型住宅ローン、国が普及後押し
2025/12/10 政策・制度

空家等管理活用支援法人、指定対象拡大

日付で探す